緊急事態宣言発出に企業も対応 小売り･飲食･テーマパークが時短など

東京都など１都３県を対象にした緊急事態宣言の発令が見込まれる中、企業も新たな対応を取り始めている。都内の繁華街で５日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

東京都など1都3県を対象にした緊急事態宣言が7日に発令され、企業も新たな対応を取り始めている。営業時間の短縮などで対応する外食や流通、テーマパークのほか、在宅勤務など従来の取り組みを徹底する動きもある。

主な企業の取り組みは以下の通り。

外食

◎ワタミ：1都3県の和民、坐・和民、ミライザカ、鳥メロなどの外食直営店舗で、8日から要請に応じて営業時間を短縮。政府による緊急事態宣言の方針や今後の感染状況により、これ以外の地域でも営業時間の短縮を実施する場合がある。

◎コロワイド（かっぱ寿司、牛角など運営）：8日から緊急事態宣言解除日まで店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施。1都3県には、現在、約1000店舗が営業している。

◎ハブ：1都3県の全店舗で営業時間を午後8時までに短縮。今後の状況に応じて休業なども検討。

◎ロイヤルホールディングス：1都3県のロイヤルホスト、てんや、シズラーなどの店舗で、8日から営業時間を午後8時までに短縮。一部の店舗において、午後8時以降のテイクアウトやデリバリーを検討。そのほか、栃木県では午後8時まで、宮崎県では午後9時までの営業とする。

◎すかいらーくグループ：東京都全域と、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の店舗で、8日から店内での飲食を午後8時までに短縮。3県の残りの店舗は12日から。テイクアウトやデリバリーは午後8時以降も実施する。

流通

◎三越伊勢丹ホールディングス：8日から当面の間、伊勢丹新宿本店など首都圏6店舗は、これまで午後7時半―午後8時だった閉店時間を午後7時に繰り上げ。午後8時閉店では帰宅時間が混み合う可能性があるため、買い物客や従業員が安全に帰宅できる時間を確保するために、閉店時間を午後7時とした。レストランは一部を除き基本的に午後8時閉店。

◎高島屋：日本橋高島屋S.C.等7施設内のレストランの閉店時間を午後8時に繰り上げ。現在、午後7時から8時となっている百貨店の閉店時間は変更なし。

◎J.フロント リテイリング：8日から当面の期間、大丸東京店の閉店時間を午後8時に繰り上げ。

◎ルミネ：7日から当面の間、ルミネ13店舗・ニュウマン2店舗の閉店時間を午後8時に繰り上げる。

◎そごう・西武：1都3県の8店舗について、これまで午後7時半―午後9時だった閉店時間を一律午後7時半に繰り上げ。飲食は午後8時、酒類提供は午後7時まで。

テーマパーク

◎オリエンタルランド：東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのテーマパーク営業時間を午前9時から午後9時までとしているところ、午後8時までに短縮する。期間は1月8日から1月31日。各自治体の協力要請などを踏まえる。

◎よみうりランド：よみうりランドとフラワーパークで営業終了時間が午後8時を越える日は午後8時に前倒しする。1月8日から2月7日まで。

通信・製造など

◎NTT：1都3県でオフィス勤務の人員の出社率を従来5割程度に抑えるとしていた目標を3割に引き下げる。これまでも3割程度は実現していたが、あらためてグループ各社に通達し、取り組み意識を高める。

出社する社員は、午後8時までに帰宅するようにする。保守などサービスの運営・維持に必要な人員の出社は最小限にする。海外出張は新型コロナウイルスの変異種の発生が確認されている地域・国への出張は禁止し、他の地域・国への出張も極力しない方針を継続する。懇親会などの会食は原則禁止する。

◎日立製作所：東京都など1都3県の出社率15％以下を目標に在宅勤務を推奨（昨年4月の緊急事態宣言以降は30％前後で推移）。緊急事態宣言が発令される地域では、原則として在宅勤務。出勤する場合でも週1─2日程度を上限の目安とし、その他の地域は、従来通り可能な限り在宅勤務を継続する。

◎東芝：工場を含む国内事業所の出社率50％以下の目標を「目安」から「必達」に格上げ。1都3県での懇親会は公私、社内外含め「控える」から「禁止」に格上げ。国内外の出張を原則禁止とするなどの措置を継続。

◎富士通：すでに昨年5月以降、オフィスへの出勤率を常に25％以下に抑えているが、今回の緊急事態宣言を受け、業務上支障がない人員は原則として全員在宅テレワーク勤務を徹底する。全国で規模の大小や社内外を問わず新年会や懇親会など会食の自粛を徹底。

◎日本ペイントホールディングス：在宅勤務等の効率的な活用により、グループ各社の従業員出社率をこれまでの30％程度から20％程度に引き下げる。出社の場合も、めりはりの効いた時差通勤を行い、感染リスクを下げるようにする。社外・社内の会食・懇親会、国内外への出張の原則禁止などは継続する。

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［ロイター］

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