最新記事

環境

展望2021：加速する脱炭素化が「隠れた地政学リスク」に

2021年1月2日（土）11時44分

欧州エネルギー取引所グループの高井裕之・上席アドバイザーはロイターとのインタビューで、世界的に加速する脱炭素の潮流について、「隠れた地政学リスク」になるとの見方を示した。写真は仏パリ近郊の油田で2018年4月撮影（2021年　ロイター/Christian Hartmann）

欧州エネルギー取引所グループの高井裕之・上席アドバイザーはロイターとのインタビューで、世界的に加速する脱炭素の潮流について、「隠れた地政学リスク」になるとの見方を示した。原油価格の低迷が続いて産油国の地位と財力が低下するほか、中国がこの新たなエネルギー分野で覇権を狙う可能性があるとした。

原油価格は足元1バレル40ドル前後で、100ドル前後で推移していた2010─2014年から大きく下落している。米国でのシェールガス・オイル増産で低下したが、今は新型コロナウイルスの感染拡大で生産活動や人の移動が抑制されていることが響いている。高井氏も、1日あたり1億バレルとされる世界の原油需要のうち、「600─800万バレルを占めていた航空向け需要が今なくなっているが、早期に回復すると考えいにくい」と語った。

一方で高井氏は、急速に進む脱炭素の流れも市況に影響していると指摘。「（原油）需要の6割が自動車など運輸関係。これが先進国では徐々に電気自動車に置き換わっていくとみられる」と述べた。

原油とは逆に価格が上昇しているのが、リチウムなどの鉱物。脱炭素社会の到来を見越し、電動化や再生可能エネルギー技術に必要な資源の需要が高まっている。高井氏は「電線や電気自動車の部品に使われる銅や、ニッケル、コバルト、リチウムなどの需要が10年、20年単位で伸びる」と語った。

住友商事のワシントン事務所長も務めた高井氏は、産油国が不安定化しかねないこうした流れが国際社会の勢力図に影響を与えると予想。「サウジアラビアなどは政府予算の前提が1バレル80ドルとされており、原油価格の低迷が継続すると産油国の財政に影響する」と述べた。イラクやイラン、ナイジェリア、リビア、ベネズエラやブラジルなど、産油国は経済的に脆弱（ぜいじゃく）な国が多いため「原油安の継続で問題が起こりかねない」と語った。

その一方で、中国は鉱物資源の需要拡大で追い風を受けている。高井氏は「ニッケルやコバルト、リチウムなどのバリューチェーンを抑えているほか、風力発電のブレードや太陽光発電で過半の世界シェアを押さえている」と述べた。さらに、今後は電気自動車の普及でも技術的な覇権を取ろうとしているとの見方を示した。

＊インタビューは12月23日に実施しました。

（竹本能文　編集：久保信博）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路 

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＢｏｆＡ、利益率16─18％に　投資家に中期目標
2025.11.06

ワールド

トランプ関税の合憲性、米最高裁が口頭弁論開始　結果
2025.11.06

ビジネス

ＦＲＢ現行政策「過度に引き締め的」、景気にリスク＝
2025.11.06

ワールド

米、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」発射実験実施　ロシア
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇の理由とは？
  • 4
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中