バイデン、約200兆円規模の追加経済対策案 期待と財源への不安が交錯

経済回復後のインフレ懸念も

一方、国債利回り上昇は、いったん経済が回復した後はインフレが起きるのではないかという懸念をかきたてる役割を果たしている。

シュワブ・センター・フォー・ファイナンシャル・リサーチのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏は、今回の経済対策案は市場の想定範囲内で、この先にインフラ投資などに注力する対策がさらに出てくる公算が大きいと予想。その上で、気がかりな点として新型コロナウイルスワクチンの接種が予想ほど進んでいない状況を挙げた。

フレデリック氏は、米国で免疫投与の取り組みが思うようにはかどっていないことは経済活動再開を遅らせ、さらなる刺激策がより求められるようになる一方で、追加財政支出の結果として企業と投資家が年内に増税に直面する可能性が高いとみている。

ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのグローバル市場戦略責任者エスティ・ドウェク氏も、次期政権が法人税率と所得税率の引き上げを推進する可能性が投資家に織り込まれるにつれて、今年はいずれ株価が変調を来すと予想する。ただ、インフレ上昇は懸念されているものの、自分はそれがすぐ起きるとはみていないとした上で、今は長期的な不安要素が後回しにされ、目先必要なことが優先されている状況だと説明した。

（David Randall記者）

［ロイター］

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