最新記事

日本経済

首都圏への緊急事態宣言、1カ月間ならGDP0.7％前後下押し　エコノミスト試算

2021年1月4日（月）18時36分

菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。1都3県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調した。写真は11月27日、東京都内の繁華街で撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。1都3県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調。首都圏を対象に1カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産（GDP）を0.5─0.7％押し下げる程度とエコノミストらは試算する。

安倍晋三政権下で昨春実施された緊急事態宣言は期間が最終的に2カ月弱、対象も当初の7都道府県が途中から全国に拡大された。政府は映画館や百貨店、学校の休校も含め、昼間も行動制限をかけた。それに対し、今回は現在のところ、飲食店の閉店時間を午後8時に前倒し、酒類提供を午後7時までにするなど、夜の時間短縮などに絞った規制が中心になるとみられる。共同通信は、宣言の期間を9日から1カ月程度を軸に調整していると報じた。

SMBC日興証券の牧野潤一・チーフエコノミストは、今回の内需落込み幅は最大で年間GDP比0.7％程度と試算。同3.4％だった昨春に比べて5分の1程度にとどまるとする。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは今回、最大0.5％程度の落込みにとどまるとみている。

それでも、最も影響を受けるとみられる飲食や旅行業界では不安の声が広がっている。ある居酒屋チェーンの広報は、「感染者数の減少とともに客足も戻ってきていたため、年末年始に期待していた。しかし、感染者数の再拡大で客足は鈍く、期待外れ。さらに緊急事態宣言となればかなり厳しい」と話す。

大手旅行会社は「GOTOトラベル停止の延長の場合は、多少なりキャンセルなどの影響はあると思う。売上が大幅に落ち込んだ去年は助成金では足りなかった。今後もいただけるのであればありがたい」と支援の必要性を訴える。

昨春と同様、対象が全国に拡大された場合はインパクトが一段と大きくなる。BNPパリバ証券の河野 龍太郎・チーフエコノミストは、1─3月期のGDPが前期比年率マイナス10％程度と2桁の落ち込みとなる可能性があるとみている。もっとも、これも年率マイナス29.2％となった昨年4─6月ほどにはならない見通しだ。当時は世界的な経済活動の低下により輸出に大きな影響が出たが、今回は海外での状況に当時ほどの変化がないため、国内要因だけに限定されるためだ。

（中川泉　取材協力：平田紀之　編集：久保信博）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
・母となったTBS久保田智子の葛藤の訳と「養子」の真実
 

ニューズウィーク日本版 岐路に立つアメリカ経済
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月3日号（5月27日発売）は「岐路に立つアメリカ経済」特集。関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、鉄鋼関税50％に引き上げ表明　6月4日
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中