今夏の東芝株主総会、経産省の参与がハーバード大の基金運用ファンドに干渉か

東芝が7月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し干渉していたことが分かった。REUTERS/Toru Hanai

東芝が7月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。4人の関係者が匿名を条件に明らかにした。

産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組みに影を落としかねない。一部株主から疑義が呈されている、東芝の総会運営への関心をさらに高める可能性もある。

今年の東芝の株主総会は、物言う株主の外資系ファンドが社外取締役候補を独自に提案し、会社側と対立した。東芝の議決権4％超を保有するハーバード大基金は大株主の1人として動向が注視されていた。

関係者3人によると、ハーバードは経済産業省参与に5月に就任した水野弘道氏から説明を受け、議決権行使を断念した。ハーバードはその後に独自の調査を行い、水野氏の説明には法的な根拠がないと認識したという。

水野氏がハーバード大基金の議決権行使に干渉したことは、先に英フィナンシャル・タイムズ紙が報じているが、調査対象になる可能性をハーバード側に伝えたことなど、詳細な経緯が明らかになるのはこれが初めて。

総会の数週間前に接触

関係者2人によると、水野氏がハーバード大基金と接触したのは総会の数週間前。同基金が東芝の企業統治に不満を持っていることを知り、基金を運用するハーバードマネジメントカンパニーのN・P・ナーベカー最高経営責任者（CEO）に連絡した。3月まで日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の最高投資責任者を務め、米電気自動車大手テスラの社外取締役でもある水野氏は、もともとナーベカー氏の知り合いだったという。

両氏のやりとりは電話やメールで行われ、最初は友好的だった議論が、7月末の総会前の週末までには行き詰まった。外国投資家が代理人に議決権行使の内容を指示する期限が数日後に迫る中、水野氏は、会社側と対立する内容の議決権行使をした場合、改正外為法に基づく調査が行われる可能性に言及した。

改正外為法では複数の外国投資家が合意し、上場会社の議決権を共同で行使する場合、議決権の合算が10％以上だと新たな届出対象となる。

関係者によると、やりとりの中で水野氏が特に取り上げたのが、東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントとハーバード大基金の関係性。同基金はエフィッシモにも出資していた。当時の両者の議決権を合算すれば2割になった。

両者が共同で議決権を行使することを合意していたかどうかは不明。東芝と水野氏の関係も分かっていない。