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｢選挙戦での蜜月は終わった｣　環境団体、バイデンに早くも圧力

2020年12月13日（日）12時52分

バイデン次期米大統領と環境団体の「蜜月関係」に終止符が打たれようとしている。写真は2019年6月、ニューハンプシャー州の太陽光発電施設を訪問するバイデン氏（2020年　ロイター/Brian Snyder）

バイデン次期米大統領と環境団体の「蜜月関係」に終止符が打たれようとしている。大統領選でこうした団体は資金や人員を投じてバイデン氏を応援してきたが、勝利が確実になった今、同氏が掲げてきた気候変動に関する政策公約の実現を迫る運動を早くも開始し始めたからだ。

この動きは、環境問題を軽視し、米国の化石燃料産業の利益を最大化する政策を推進してきたトランプ政権の下で蚊帳の外に置かれていた環境団体が、再び政治的影響力を行使できる状態になったことを物語る。

実際、バイデン氏が化石燃料産業と関係のある人物を政権の主要ポストに起用すると表明するや否や、一部の環境団体が早速かみついた。バイデン氏は迅速な環境政策の実施を求める圧力に今後も常にさらされそうで、その重圧はオバマ前政権時代よりも大きくなる可能性がある。

国際環境NGO、350オルグ傘下で化石燃料産業に反対するフォッシル・フリー・メディアのディレクター、ジェイミー・ヘン氏は「当ネットワークがバイデン氏を次期大統領と宣言した段階で、ハネムーンは終わった。（環境政策実行を促す）圧力を味方にするか、敵にするかはバイデン氏次第だ」と強調した。

バイデン氏も政権移行準備を進める中で、そうした環境団体の役回りは承知している。先週のCNNテレビでは、環境団体からの要望は日増しに強まっているとした上で「それが彼らの仕事だ」と語った。

ただ、環境保護NGO、エンバイロメンタル・ディフェンス・アクション・ファンドの幹部でかつてオバマ前大統領の経済顧問を務めたナット・コヘイン氏は、環境団体が次期大統領に向ける視線は、環境問題で対応が遅いと批判され続けたオバマ氏の時代より、さらに厳しくなる恐れがあると警告する。

コヘイン氏によると、その理由は森林火災や巨大ハリケーンといった近年の気候変動に起因するとみられる災害多発を受け、より攻撃的な新世代の環境活動家が相次いで誕生しているからだ。「オバマ前政権当時の米国の環境運動に現在ほど幅広い声は存在せず、政策課題として気候変動の優先順位は、ここまで高くなかった」という。

それでもオバマ前政権は定期的に環境団体の代表と面会し、彼らの意見を踏まえて新たな政策や規制を導入した。この慣例は2017年、トランプ氏が大統領に就任したとたんに姿を消す。ロイターがトランプ政権1年目の環境保護局（EPA）の公式日程を確認したところでは、EPA長官と産業界代表との会談回数が環境団体の25倍に達していた。

具体的な要求

米連邦政府のデータを見ると、リーグ・オブ・コンサーベーション・ボーターズ（LCV）、シエラクラブ、EDFアクション、サンライズPACなど環境団体が組織した各政治資金団体は、今年の連邦選挙で計150万ドル強を支出し、その大半がバイデン氏や民主党議員のために投じられたことが分かる。

その直接的な見返りというわけでもないだろうが、バイデン氏が政権移行を進めている今の段階で既に、各団体は「約束」は果たしてもらうと明言している。約束とは、バイデン氏が気候変動に関して強力な行政措置を講じ、あらゆる政策で対応すると表明したことだ。

例えば、若者が中心のサンライズ・ムーブメントは、バイデン氏が大統領上級顧問にセドリック・リッチモンド下院議員を登用する方針を打ち出したことをやり玉に挙げた。リッチモンド氏が石油業界から献金を受け取っていた点を問題視した上で、この人事を「裏切り行為」だと糾弾した。

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