中国当局に睨まれたアント、それでも進撃が止まらない訳

アントのスマホ決済アプリ「支付宝（アリペイ）」は高い人気を誇る　ALY SONG-REUTERS

＜ジャック・マーの舌禍で大型IPOが延期になった中国のアント・グループ。オンライン決済における独占に近い地位に当局は懸念を抱くが、同社とフィンテックが社会にもたらす恩恵は大きい＞

中国のフィンテック大手アント・グループの快進撃が急停止した。11月5日に予定されていた香港と上海での新規株式公開（IPO）に、中国の金融当局から待ったがかかったのだ。アリババの創業者で、アントを実質的に経営する馬雲（ジャック・マー）が最近、金融規制はフィンテック・イノベーションに対する理解とサポートが足りないと示唆したことが原因らしい。

アントはこれまで、独創的で強靭な成長を遂げてきた。中国における電子決済アプリ「支付宝（アリペイ）」の絶大な人気をテコに、投資信託や保険などの金融商品の販売に進出してきたが、今後もさまざまな成長のポテンシャルがある。

例えば、アントは独自のアルゴリズムで、決済サービス利用者の信用力をはじき出している。当局の認可を得られれば、この情報をサプライチェーン企業や賃貸不動産業者、銀行などに提供するビジネスを立ち上げることもできるだろう。また、海外市場にも大きな成長の可能性がある。

だが、中国の規制当局は、アントの成長や新事業への進出に、これまで以上に大きな影響を与えそうだ。実際、中国当局は、オンライン決済におけるアントの独占に近い地位と、それが金融システムの安定に与える予期せぬリスクに懸念を抱いている。

こうした懸念は、アントとフィンテックが社会にもたらす恩恵を熟考した上で対処するべきだ。イノベーションの中には格差を拡大するものもあるが、アントのフィンテックは、金融サービスを万人に開く大きな役割を果たしてきた。担保となる資産がないために融資を得られなかった中国の無数の小規模ビジネスが、アントのおかげで資金を調達できるようになった。

また、アントは中国の金利自由化の立役者でもある。フィンテック革命前の中国では、預金金利の上限（と貸出金利の下限）が決まっていた。このため家計が預金から得られる利息は、市場金利よりも低く抑えられていた。預金金利が市場金利と一致していれば、経済の効率は高まり、中国の対外不均衡も縮小できる可能性があるが、この改革は難しかった。市中銀は低い預金金利によって恩恵を得ていたから、自らそれを変えるインセンティブは乏しい。

それを変えたのがアントの「余額宝（ユィオーパオ）」だ。2013年に発売された余額宝は、市場金利が付くMMF（マネー・マーケット・ファンド）で、スマートフォンで即座に売買でき、1元から投資できる。これにより無数の消費者が、銀行の低金利に我慢し続ける必要はないと気が付いた。それが一般の銀行に独自の金融商品の開発を促し、中国全体で事実上の金融自由化を起こした。