最新記事

ブレグジット

EU首脳、イギリスとの通商交渉「進展不十分」と今週表明へ

2020年10月14日(水)19時52分

欧州連合(EU)首脳は、15─16日にブリュッセルで開く会議で、英国のEU離脱に伴う通商交渉について、進展が「依然として十分ではない」との見解を示す見通しだ。ロイターが入手した草案で分かった。ブリュッセルで1月代表撮影(2020年 ロイター

欧州連合(EU)首脳は、15─16日にブリュッセルで開く会議で、英国のEU離脱に伴う通商交渉について、進展が「依然として十分ではない」との見解を示す見通しだ。ロイターが入手した草案で分かった。

草案によると、激変を緩和するための「移行期間」が終了する年末が迫る中、合意できなかった場合の準備を本格化する方針でEU首脳は合意する。

EU首脳は、EU側の交渉を担当するバルニエ首席交渉官に対して、英政府と合意に向けた協議を加速するよう求める見通し。

EU首脳会議の議長であるミシェルEU大統領は各首脳宛ての招待状の中で「移行期間終了前に合意に達することは双方の利益だ」と指摘。「しかし、いかなる代価を払ってもこれができるということではない。来たる数日間は決定的だ。主要な問題には、特に、公正な競争環境、漁業権、ガバナンス(紛争処理手続き)が含まれる」とした。

EU首脳はまた、英国側に従来の離脱協定の完全な順守を要請する。

ジョンソン英首相は14日、フォンデアライエン欧州委員長と会談する予定。

あるEU外交筋は「ガバナンスに関する約束や漁業に関する進展がなければ、合意に向けた時間切れも考えられないことではない」と指摘。「つまり、ポジティブな状況でもあるが、各当事者は進展させる方法を模索するだろう。しかし、肝心なことは英国が欧州の言い値を支払おうとしないことだ」と述べた。

別のEU外交筋は「合意は依然可能だ。私はそれほど悲観的ではない」と語った。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中