最新記事

アメリカ経済

米、景気回復が早くも腰折れ 感染再拡大で客足鈍る

2020年7月3日(金)10時22分

米経済は新型コロナウイルス禍に見舞われながらも過去2カ月間、予想を上回るペースで雇用が伸びている。しかし、最近のコロナ感染再拡大で感染防止に向けた制限措置が復活している州もあり、景気回復は早くも腰折れする恐れがある。カリフォルニア州アルカディアで6月撮影(2020年 ロイター/Mario Anzuoni)

米経済は新型コロナウイルス禍に見舞われながらも過去2カ月間、予想を上回るペースで雇用が伸びている。しかし、最近のコロナ感染再拡大で感染防止に向けた制限措置が復活している州もあり、景気回復は早くも腰折れする恐れがある。

6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比480万人増加し、1939年の統計開始以降で最多を記録。失業率も11.1%と、5月の13.3%から改善した。

一方、ニューヨーク連銀が発表する週間経済指標(WEI)によると、6月27日終了週はマイナス7.44と、前週のマイナス7.91からやや改善したものの、依然としてマイナス圏にとどまった。

こうした中、セーフグラフが提供する携帯電話の位置情報分析を基にロイターがまとめたところによると、小売り店の客足がコロナ危機にひんしていた4月上旬以降で初めて下向きに転じた。またウナキャストのデータでも、飲食やジム、美容の各店舗でこれまで戻り基調だった客足の滞りが確認された。

ホームベースの中小企業管理データによると、6月28日終了週の従業員労働時間は25州で縮小。このうち感染者が急増しているアリゾナ州やテキサス州でそれぞれ7%超、5%超落ち込んだ。

オックスフォード・エコノミクスのアナリスト、グレゴリー・ダコ氏は「衛生状況の悪化やそれが景気回復に及ぼす悪影響がこれまで以上に懸念される。移動の自由や防護用品の使用率の低さが夏場の悪化に拍車をかける恐れがある」と指摘した。

移動制限が緩和される中、社会的距離の確保やマスク着用といった対応は個人によってまちまちだ。ロイターの集計によると、米国での新型コロナ感染者は1日、5万人近く増加し、1日当たりの感染者としては過去最多を記録した。特に南部や南西部の州でのクラスター(集団感染)が目立っている。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、感染拡大を食い止めなければ、1日当たりの感染者数は現在の約2倍の10万人に膨らむ恐れがあると警告する。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、米国の人口の半分超に当たる州で当初の経済再開計画の停止や部分的な撤回を余儀なくされていると分析。当該州ではバーやレストランの営業、集会の規模などに制限が設けられているとした。

その上で、ウイルスの流行はほぼ全ての州で拡大しており、現在、経済再開のために推奨される4つの基準を全て満たしているのはバーモント州とニューハンプシャー州だけだと指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、貿易交渉期限「確定せず」 7月9日前倒

ワールド

暗号資産の犯罪防止へ規制強化呼びかけ、国際監視組織

ワールド

主要18カ国との貿易交渉、9月1日までに完了の見通

ワールド

トランプ氏、カナダとの貿易交渉を即時終了 デジタル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が尊敬する日本のCEO
特集:世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号(6/24発売)

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 2
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急所」とは
  • 3
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 4
    富裕層が「流出する国」、中国を抜いた1位は...「金…
  • 5
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 7
    伊藤博文を暗殺した安重根が主人公の『ハルビン』は…
  • 8
    ロシア人にとっての「最大の敵国」、意外な1位は? …
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 4
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中