最新記事

感染症

黒田日銀総裁｢コロナウイルス、SARSより経済への影響大きい可能性｣

2020年2月4日（火）17時20分

　2月4日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は衆院予算委員会に出席し、新型コロナウイルスによる肺炎に関し「日本、世界経済に影響を与える可能性がある」と指摘した。日銀本店で1月撮影（2020年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

日銀の黒田東彦総裁は4日の衆院予算委員会に出席し、新型コロナウイルスによる肺炎に関し「日本、世界経済に影響を与える可能性がある」と指摘した。2002－03年に流行した新型肺炎SARSよりも影響が大きくなる可能性にも言及した。

一方「今の時点で追加緩和するというのは時期尚早」と付け加えた。前原誠司委員（立国社）への答弁。

黒田総裁は「新型コロナウイルスの影響について評価は難しいが、すでにいくつか影響が生じている」と指摘。「中国国内の経済活動が抑制されているほか、日本や米国で製造業のサプライチェーンに影響が出ている。中国人観光客の減少を通じて、日本経済、世界経済全体に影響することが懸念される」と分析した。

「特にSARSの時と異なり、世界経済における中国経済のプレゼンスが非常に大きく、サプライチェーンも拡大しており、その結果影響が大きくなる可能性も意識する必要がある」と警戒した。

国際金融市場でも「投資家のリスクセンチメントが慎重になっている」とし、日銀として今後の経済・物価に与える影響や市場動向に「最大限の注意を払う」と強調。「必要な時に必要な対応が取れるよう万全の対応をする」との考えを示した

経済・物価の下振れリスクに対応して追加緩和に踏み切るかとの質問に対して、「現時点で、追加緩和の具体的内容については（発言を）差し控えたい」とけん制。「従来から必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく緩和を追加すると言っている。その場合の政策手段としてさまざまなものがあり、その組み合わせで、その他工夫の余地がある」とした。

日銀の国債買い入れに関し「昨年後半の金利低下時に減額したが、その後は減額していない」と説明した。低金利進行で国債買い入れを減らすことになるなら、日銀の政策運営指標である、物価目標達成まで保有国債残高を積み増すルールと、長短金利操作は、矛盾するのではないかとの質問に対して、そのようなことはないと反論した。

（竹本能文）

［東京　４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号（2月4日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント／そば職人／DJ／デザイナー／鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カンボジアとの停戦維持、合意違反でタイは兵士解放を
2025.12.30

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定　過去最大
2025.12.30

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中　習主席とサプライチ
2025.12.30

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認　損失12
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中