最新記事

日本社会

ポイント還元終了してもキャッシュレスは定着するか? 生産性改革のカギにも 

2019年11月2日(土)12時06分

消費税率引き上げを契機にキャシュレス決済の勢いが増しつつある。ポイント還元など政府の施策もあり、利用者拡大は順調だ。背景には、労働力減少を補う生産性向上への政府の危機感がある。写真は都内で10月撮影(2019年 ロイター/Tetsushi Kajimoto)

消費税率引き上げを契機にキャシュレス決済の勢いが増しつつある。ポイント還元など政府の施策もあり、利用者拡大は順調だ。背景には、労働力減少を補う生産性向上への政府の危機感がある。支払いの迅速化と消費拡大、訪日客の決済利便性、データ活用による新商品開発など、キャッシュレス化を契機に流通・小売の課題解消が期待されている。ただ消費の現場からは、現金信仰の強い日本で電子決済が定着するか不透明、との声も出ている。

1日10億円、キャッシュレス比率30%に迫る

QRアプリを手掛けるPayPay(ペイペイ)では、10月1日時点で会員数が1500万人に達した。8月上旬から10月1日までのおよそ2カ月で500万人増加した。増税に先駆けて一気に拡大したという。

急速拡大の背景には、独自のポイント還元や、店側の手数料を21年9月まで無料とするキャンペーンのほか、売掛金を嫌う日銭商売の小売店のために翌々営業日での売上金振り込みを実施していることがある。

同社事業推進室・柳瀬将良室長は「ビジネスの継続性を確保するためにはコストを下げることに尽きる。今は普及段階なので赤字覚悟でやっている」と語り、全国での導入店舗拡大に力を入れている。

JR東日本の扱うSuicaなど決済カードの会員数は、10月20日時点で1128万人。8月までは月に3─4万人の増加ペースだったが、9・10月の2カ月での増加分は100万人超。鉄道乗車でのポイント付与を始めたほか、政府によるポイント還元施策が始まったことが大きいという。

さらに小銭不要の支払いは消費者にとっても店舗にとっても便利だ。祖山智幸・IT・Suica事業本部・決済事業部次長は「現金払いという習慣を変えるための1つの大きな要素が、利便性だと思う」と述べている。

経済産業省によると、ポイント還元制度には11月1日現在、対象店舗約200万店に対し64万店が参加しており、11日には73万店に拡大する見通し。還元額は1日平均約10億円強(10月1日から21日の平均)となっており、今年度予算の上積みが検討されるほど「順調な滑り出し」(キャッシュレス推進室)となっている。

売上に占めるキャッシュレス決済の比率は、例えばローソンの場合、10月中で概ね25%程度、30%台に迫る勢いだという。ただ2015年当時のデータでも、中国は60%、米欧など他の先進国は50%前後。それに比べると、日本の比率はまだかなり低い。

ニュース速報

ビジネス

ホンダ、研究開発体制を見直し 品質問題多発で効率化

ワールド

韓国大統領が23日に訪中、日中韓首脳会談に出席

ビジネス

中国自動車販売、11月は17カ月連続の前年割れ N

ビジネス

監視委、日産に課徴金勧告24億円 虚偽記載で過去2

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え

  • 2

    「生理ちゃんバッジ」に中国人が賛成だった理由

  • 3

    米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    筋肉だけでなく、スピード・反射神経も高める「囚人…

  • 6

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 7

    「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「…

  • 8

    対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

  • 9

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 10

    トランプのウクライナ疑惑より切実な「ウクライナ問…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 4

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 5

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 6

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 9

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 10

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 7

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月