最新記事

不動産

不動産王トランプの「買収案」に揺れるグリーンランド 地元は投資に期待も

2019年8月29日(木)14時50分

トランプ米大統領が購入に意欲を示したことから世界中の注目の的になっているグリーンランドは、これを機に投資が増加するのではないかと期待している。写真はホワイトハウスで21日撮影(2019年 ロイター/Tasos Katopodis)

トランプ米大統領が購入に意欲を示したことから世界中の注目の的になっているグリーンランドは、これを機に投資が増加するのではないかと期待している。

グリーンランドの海運会社ロイヤル・アークティック・ラインのハメケン最高経営責任者(CEO)は「グリーランドのような地域で投資が刺激されると、鉱業や環境、インフラに魔法のような出来事が起こりうる」と話す。

トランプ大統領によるデンマーク領グリーンランドの購入構想は今月に入って浮上。トランプ氏は9月上旬にデンマークを訪問してグリーランド首脳とも会談する予定だったが、デンマークのフレデリクセン首相がグリーランド購入構想に不快感を示したことから、トランプ氏は先週、デンマーク訪問を取りやめると発表した。

ロイヤル・アークティック・ラインのハメケンCEOは、米国からの投資増に期待感を示す。同CEOによると、グリーランドでは17の町と民生用国際空港との間に道路がないという。CEOは「米国が世界の一部地域への関心をかき立てると、米国の民間企業からの投資が増えることが、過去の事例からも明らかだ」と述べた。

火種は基地問題

グリーンランドには米軍基地があり、弾道ミサイル早期警戒システムのレーダーも設置。米国にとって軍事的にも重要性が高い。

米国はグリーンランド北西部チューレに空軍基地を持っているが、1951年にデンマークと結んだ条約により、賃料は支払っていない。

グリーランドは長らく、米軍基地からより多くの見返りを得たいと望んできた。ただ、米軍は2014年、米軍基地に40年以上にわたってサービスを提供してきたグリーンランド・コントラクターズとの契約を解除。さらに2017年には、基地への資材輸送の委託企業に、グリーンランドのロイヤル・アークティック・ラインではなく米国の企業を選定したことから、地元から不満の声が噴出した。

グリーンランドの外交担当当局者は今週、ロイターのインタビューで「米軍のプレゼンスから最大限に利益を得たいと思うのは当然。われわれは領土で防衛協力に便宜を図っているのだから」とコメントした。

関係の冷え込みを背景に、グリーンランドとデンマーク、米国が毎年開催していた合同委員会は2014年以降、凍結されている。

[コペンハーゲン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シャンパンボトルの花火が原因か、40人死亡のスイス

ワールド

ベネズエラ大統領、米と関係改善意向 麻薬協議・投資

ビジネス

テスラ、25年販売9%減で首位転落 中国BYDが世

ワールド

ウクライナ、大統領府長官にブダノフ国防省情報総局長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中