最新記事

不動産

不動産王トランプの「買収案」に揺れるグリーンランド 地元は投資に期待も

2019年8月29日(木)14時50分

トランプ米大統領が購入に意欲を示したことから世界中の注目の的になっているグリーンランドは、これを機に投資が増加するのではないかと期待している。写真はホワイトハウスで21日撮影(2019年 ロイター/Tasos Katopodis)

トランプ米大統領が購入に意欲を示したことから世界中の注目の的になっているグリーンランドは、これを機に投資が増加するのではないかと期待している。

グリーンランドの海運会社ロイヤル・アークティック・ラインのハメケン最高経営責任者(CEO)は「グリーランドのような地域で投資が刺激されると、鉱業や環境、インフラに魔法のような出来事が起こりうる」と話す。

トランプ大統領によるデンマーク領グリーンランドの購入構想は今月に入って浮上。トランプ氏は9月上旬にデンマークを訪問してグリーランド首脳とも会談する予定だったが、デンマークのフレデリクセン首相がグリーランド購入構想に不快感を示したことから、トランプ氏は先週、デンマーク訪問を取りやめると発表した。

ロイヤル・アークティック・ラインのハメケンCEOは、米国からの投資増に期待感を示す。同CEOによると、グリーランドでは17の町と民生用国際空港との間に道路がないという。CEOは「米国が世界の一部地域への関心をかき立てると、米国の民間企業からの投資が増えることが、過去の事例からも明らかだ」と述べた。

火種は基地問題

グリーンランドには米軍基地があり、弾道ミサイル早期警戒システムのレーダーも設置。米国にとって軍事的にも重要性が高い。

米国はグリーンランド北西部チューレに空軍基地を持っているが、1951年にデンマークと結んだ条約により、賃料は支払っていない。

グリーランドは長らく、米軍基地からより多くの見返りを得たいと望んできた。ただ、米軍は2014年、米軍基地に40年以上にわたってサービスを提供してきたグリーンランド・コントラクターズとの契約を解除。さらに2017年には、基地への資材輸送の委託企業に、グリーンランドのロイヤル・アークティック・ラインではなく米国の企業を選定したことから、地元から不満の声が噴出した。

グリーンランドの外交担当当局者は今週、ロイターのインタビューで「米軍のプレゼンスから最大限に利益を得たいと思うのは当然。われわれは領土で防衛協力に便宜を図っているのだから」とコメントした。

関係の冷え込みを背景に、グリーンランドとデンマーク、米国が毎年開催していた合同委員会は2014年以降、凍結されている。

[コペンハーゲン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中