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インドから上陸した「不動産業界のアマゾン」 敷金礼金ゼロ「スマホで完結」のカラクリとは

2019年3月18日(月)12時30分
一井 純(東洋経済記者) *東洋経済オンラインからの転載

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OYO LIFEのロゴ。将来的に提携する仲介業者の店頭にもロゴのシールを貼る予定だという(記者撮影)

家電やWi-Fi、電力など備え付けのサービスを、ヤフーやその親会社であるソフトバンクが一括して提供することも考え得る。これらのアイデアについて勝瀬CEOは「顧客満足の最大化が一番。必要とあらばその都度検討したい」と、今後の展開に含みを持たせた。

「住み替え」文化の定着がカギ

画期的に見える事業だが、成否がわかるのはこれからだ。入居者に対するサービス提供は規模の経済が働き、人数が多ければ多いほどコストは減り、利便性は増える。他方で、物件を大量に抱えることは「在庫リスク」にもさらされることになる。物件所有者には賃料保証を行っており、空室が続いても家賃は毎月納める必要があるからだ。

OYO LIFEが主要な利用形態と位置づけるのは、30日から90日までの利用。短期間での住み替えを促すOYO LIFEにとって、入退去に伴う空室は通常の賃貸住宅よりも頻繁に発生する。勝瀬CEOは「OYO LIFEには客付けの力があり、(空室による機会損失は)十分に賄える」と自信を見せる。

カギは短期間での住み替えを文化として根付かせられるかだろう。都心で月10万円以上の家賃を払いつつ、住居を転々とすることを望む層は多くはない。今後はマンションを1棟丸ごと借り上げる予定だというが、ヤフーが抱える膨大な会員に訴求したり、法人利用を獲得したりするなどさまざまなチャネルで物件を提供していくことが欠かせない。

利用日数を原則30~90日としたのには理由がある。まず最低利用日数の30日は、1カ月未満の利用が旅館業法に抵触しかねないため。「民泊に進出する気はない。賃貸と一緒に展開することにはリスクがある」(勝瀬CEO)。さらに90日を超えると、法律上「一時使用目的の建物賃貸借」と認定されないリスクがある。そのためOYO LIFEでは、90日を超えて住む場合、改めて書面で定期借家契約を結ぶようにした。この点で、自慢の「契約電子化」が完全に実現したわけではない。

それでも、サービス開始前から数百部屋を借り上げるなど、拡大を続けるOYO LIFEのインパクトは計り知れない。インドのOYO本体はソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから10億ドルを調達しており、物件取得費やある程度の空室は初期投資として割り切る体力を備えている。勢いが急に衰えることはなさそうだ。

「われわれは(出店者を集めるECモールではなく)アマゾンのように自ら仕入れを行う。リスクはあるが、価格やサービス内容を自由にコントロールできるため、顧客に大きなベネフィットを提供できる」(勝瀬CEO)。「不動産業界のアマゾン」は、これまでにない発想で賃貸事業に照準を定めている。

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