最新記事

貿易

ボーイング、737MAX墜落事故で米中貿易協議絡みの大量受注に暗雲

2019年3月17日(日)12時08分

3月14日、米政府関係者らは、米中貿易協議に関連して中国が間もなく米航空機大手ボーイングの旅客機を近く大量受注すると期待していたが、エチオピアで墜落事故を起こした737MAXを中国が運航停止としたことで、期待に冷や水が浴びせられた。シカゴのボーイング本社で2013年え4月撮影(2019年 ロイター/Jim Young)

米政府関係者らは、米中貿易協議に関連して中国が間もなく米航空機大手ボーイングの旅客機を近く大量受注すると期待していたが、エチオピアで墜落事故を起こした737MAXを中国が運航停止としたことで、期待に冷や水が浴びせられた。複数の業界筋が明らかにした。

米中協議が一定の進展を見せたここ数週間で、中国がボーイング機を100機以上、100億ドル超相当を定価で発注する可能性が浮上していた。

関係筋らによると、両国が貿易戦争を繰り広げてきた間、中国の公的部門が購入を抑えてペントアップ需要(繰り越し需要)が積み上がっていた兆しがあるのに加え、中国民間部門も2018年にボーイング機を1機も発注していないことから、大量発注の期待が高まった。

しかし中国が737MAXの運航停止を決めたことで、発注がいつになるか不透明になったと関係筋らは言う。

ティール・グループの航空アナリスト、リチャード・アブラフィア氏は「中国はボーイングにとって最大の輸出市場なので、今回の問題が(米国側の)懸念材料リストに載ったのは間違いない」と語る。

中国は10年以内に米国を抜いて世界最大の航空市場となると見られている。同国はボーイングに加えて欧州エアバス社の航空機を大量に購入するとともに、国内でも航空機事業の育成に投資してきた。

現在、ボーイング機の4分の1は中国が購入している。同社は中国が今後20年間で自社製ジェット機7700機、1兆2000億ドル相当を発注すると予想している。

中国はこれまで、重要な外交イベントに合わせて定期的に大量の旅客機を発注してきた。例えばトランプ米大統領による2017年の訪中時には、ボーイングのジェット機を300機購入する取り決めを結んだ。

ただアナリストによると、これは新規受注だけでなく過去の発注との重複分や、将来的な購入契約を合わせた数字なので、貿易摩擦による影響は把握しにくい。

航空業界で過去に交渉に当たった人物によると、今後新たに大量発注が発表されるとしても、同様の状況が当てはまるかもしれない。

中国は、ペントアップ需要を満たすためにエアバス機の発注を増やす可能性もある。中国の航空会社は、貿易戦争への干渉を避けたいとの考えや景気減速を背景に、エアバス機の発注も抑えてきた。

フランスのマクロン大統領の側近は14日、エアバスが中国と長期間にわたって交渉してきたナローボディー機(通路が1本の航空機)の購入について、契約締結に近づいているとの見方を示した。

米中が防衛戦争を繰り広げる中、ボーイングは中国で事業の足場を広げる一方で、公な商談の場ではトランプ大統領と衝突しないよう、慎重な言動に徹してきた。

(Eric M. Johnson記者 Tim Hepher記者 Brenda Goh記者)

[シアトル/パリ/上海 14日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中