最新記事

貿易

ボーイング、737MAX墜落事故で米中貿易協議絡みの大量受注に暗雲

2019年3月17日(日)12時08分

3月14日、米政府関係者らは、米中貿易協議に関連して中国が間もなく米航空機大手ボーイングの旅客機を近く大量受注すると期待していたが、エチオピアで墜落事故を起こした737MAXを中国が運航停止としたことで、期待に冷や水が浴びせられた。シカゴのボーイング本社で2013年え4月撮影(2019年 ロイター/Jim Young)

米政府関係者らは、米中貿易協議に関連して中国が間もなく米航空機大手ボーイングの旅客機を近く大量受注すると期待していたが、エチオピアで墜落事故を起こした737MAXを中国が運航停止としたことで、期待に冷や水が浴びせられた。複数の業界筋が明らかにした。

米中協議が一定の進展を見せたここ数週間で、中国がボーイング機を100機以上、100億ドル超相当を定価で発注する可能性が浮上していた。

関係筋らによると、両国が貿易戦争を繰り広げてきた間、中国の公的部門が購入を抑えてペントアップ需要(繰り越し需要)が積み上がっていた兆しがあるのに加え、中国民間部門も2018年にボーイング機を1機も発注していないことから、大量発注の期待が高まった。

しかし中国が737MAXの運航停止を決めたことで、発注がいつになるか不透明になったと関係筋らは言う。

ティール・グループの航空アナリスト、リチャード・アブラフィア氏は「中国はボーイングにとって最大の輸出市場なので、今回の問題が(米国側の)懸念材料リストに載ったのは間違いない」と語る。

中国は10年以内に米国を抜いて世界最大の航空市場となると見られている。同国はボーイングに加えて欧州エアバス社の航空機を大量に購入するとともに、国内でも航空機事業の育成に投資してきた。

現在、ボーイング機の4分の1は中国が購入している。同社は中国が今後20年間で自社製ジェット機7700機、1兆2000億ドル相当を発注すると予想している。

中国はこれまで、重要な外交イベントに合わせて定期的に大量の旅客機を発注してきた。例えばトランプ米大統領による2017年の訪中時には、ボーイングのジェット機を300機購入する取り決めを結んだ。

ただアナリストによると、これは新規受注だけでなく過去の発注との重複分や、将来的な購入契約を合わせた数字なので、貿易摩擦による影響は把握しにくい。

航空業界で過去に交渉に当たった人物によると、今後新たに大量発注が発表されるとしても、同様の状況が当てはまるかもしれない。

中国は、ペントアップ需要を満たすためにエアバス機の発注を増やす可能性もある。中国の航空会社は、貿易戦争への干渉を避けたいとの考えや景気減速を背景に、エアバス機の発注も抑えてきた。

フランスのマクロン大統領の側近は14日、エアバスが中国と長期間にわたって交渉してきたナローボディー機(通路が1本の航空機)の購入について、契約締結に近づいているとの見方を示した。

米中が防衛戦争を繰り広げる中、ボーイングは中国で事業の足場を広げる一方で、公な商談の場ではトランプ大統領と衝突しないよう、慎重な言動に徹してきた。

(Eric M. Johnson記者 Tim Hepher記者 Brenda Goh記者)

[シアトル/パリ/上海 14日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中