「日本の宿泊業界は､今後爆発的に成長する」一棟貸し民泊の挑戦

新法施行は、ホームアウェイの追い風になると話すノルト上級副社長（撮影：尾形文繁）

――外国人が日本に来る場合、最近ではどういったところに泊まってみたいと思っているのでしょうか。

ノルト：米国人の例で言うと、彼らは日本に来る場合、8～10日間くらいの日程を組んでくる。となると、1カ所にとどまることはないが、多くの人は「伝統的な日本の体験」を望んでいる。その中で、食べ物だったり、観光だったり、重視するポイントに分かれて旅を計画するという感じだ。いずれにしても、米国人の場合は、バケーションレンタルになじみがあるので、それぞれの場所で自分の求める旅行スタイルにあった宿に泊まりたいと考えている。

デビッドソン：家族やグループで旅行する場合は、ベッドルームがたくさんあったり、キッチンがついている宿に泊りたいというニーズが高い。特に子どもは食べ物が難しいので、キッチンがあるにこしたことはない。

また、家族にとっては、肩肘をはらずにゆっくりできるという意味でも、民泊需要は高い。10日間、しかもバケーションで滞在するとなると、どうしても「リラックスしたい」という気持ちが強くなる。となると、リビングルームやキッチン、複数のベッドルーム、と家と同じような宿が望ましくなる。また、大勢の場合、ホテルより安価だという点も大きい。

――となると、ホームアウェイを主に使うのは、訪日外国人ということになりますか。

ノルト：日本人の利用も見込んでおり、日本人に響くような戦略を目下展開しようと考えている。このほかにも、アジア向け、欧米向けとそれぞれ展開方法を考えている。

――現在、日本ではどれくらいの家がレンタル対象になっているのですか。

ノルト：約1万件だが、今後2年間で急速に増えるだろう。2020年までには、10万件に増やしたいと考えている。日本は、2020年までに観光客を現在の2倍である4000万人に増やしたいとしているが、宿不足は深刻な問題だ。ホームアウェイの場合、単なる泊まる場所にとどまらず、ユニークな体験ができるという強みがある。

「プリンセスマニア」のスゴい家

――そもそも、日本ではバケーションレンタルというコンセプトになじみが薄いですが、今後どうやってホームアウェイの認知を広げていきますか。

ノルト：いくつか方法はあると思う。たとえば、直接ホームアウェイのホームページを訪れて、借りたい家を探すこともできるし、私たちはエクスペディアグループでもあるので、エクスペディアを通じて、宿泊先を探すこともできる。このほかにも、今後新たなマーケティング策を通じて、日本人にとっての新しい旅の形について認知を広げていきたいと思う。

――日本では、せとうちDMOのほかに、楽天とも民泊物件の提供で手を組んでいます。仕入れを増やすには今後も提携が欠かせないと思いますが、提携先の条件は。

ノルト：つねに提携先を探しているが、数が多ければいいというわけではなく、（提携先の）数は少なくても深い付き合いをしたいと考えている。今後、地方を中心に事業を拡大するうえで、提携先を増やすことは欠かせないが、組む前にしっかりと相手のニーズを把握して、それを私たちが満たせるかどうか、互いのブランドがマッチするかどうかを重視したい。