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ライドシェア

日本攻略が行き詰まったウーバーの新たな方針とは？

2017年12月8日（金）16時40分
森川郁子（東洋経済記者）※東洋経済オンラインより転載

ライドシェアサービスの世界最大手、ウーバーにとっても、日本市場の壁は高かった。当面はハイヤー・タクシーの配車サービスに専念する方針を明らかにした。写真は配車アプリの画面（撮影：今井康一）

自家用車で乗客を運ぶライドシェア（相乗り）の世界最大手、ウーバー・テクノロジーズが日本市場での方向転換を決めた。11月下旬、ウーバーのアジア事業を統括するブルックス・エントウィッスル氏が来日し、「アジアの諸外国同様、日本でもタクシーをパートナーにしたサービスを展開する」と宣言した。当面は現行のハイヤーとともに、タクシーの配車サービスに専念する。

この3年間、ライドシェアサービスの日本での普及を目指し、本社のチームが法律の専門家とともに、規制当局と日々交渉を行ってきたという。しかし、日本では規制緩和は進まず、タクシー業界からの厳しい反対を受け、交渉には手詰まり感が出ていた。このため、タクシー会社を味方に付ける方針へと改めたのだ。

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ウーバーのアジア事業統括、ブルックス・エントウィッスル氏は日本市場攻略の難しさを認めつつ、「ライドシェア実現はあきらめていない」と強調した（記者撮影）

「ライドシェアはあきらめない」

エントウィッスル氏は「ライドシェアはあきらめてはいないが、日本の規制当局はライドシェア解禁に対して慎重。一夜にしてできるものではなく、他国での成功例を用いながら、じっくり時間をかける必要がある」とあらためて日本市場攻略の難しさを語った。

ウーバーのサービス開発のきっかけは9年前にさかのぼる。ウーバー創業者のトラビス・カラニック氏らは、パリでタクシーがつかまらず苛立っていた。「こういうとき、すぐ車がつかまればいいのに･･････」。帰国後、空いている自家用車とドライバーの時間を使い、移動したい人向けにすぐに配車を可能にする「ライドシェア」サービスを立ち上げたのだ。

そのサービスが今や、世界77カ国で利用が1日のべ1000万回に上る規模にまで拡大した。企業価値は約7.7兆円、GMの時価総額をすでに超えている。ソフトバンクも、ライドシェアサービスへの成長期待から、1兆円を超える大型出資を計画する。有望なユニコーン企業だ。

一方、ここ最近は本業とは別の面で話題となることが多い。今年1月、米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出した移民制限への反対デモを、ウーバー社が妨害していると受け取られ、SNSでは「#DeleteUber（ウーバーを削除しよう）」というハッシュタグが検索上位に入った。

その後もセクハラ問題やグーグル傘下で自動運転技術を開発するウェイモとの裁判ざたが続く。6月には責任をとって創業者カラニック氏がCEOを辞任する事態にまで発展した。直近では、「安全上の理由」により、英国ロンドンでの営業免許が9月末で失効したり、顧客の個人情報の漏洩が発覚したりするなど、いまだに問題を抱える。

海外展開を進める中で、各国でタクシー業界による反対デモも起きている。中国の滴滴出行（ディディチューシン）やインドのOla Cabs（オーラキャブス）のような「現地版ライドシェア」の登場など、今後成長する上で乗り越えるべき壁は高い。

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