ルノーが緊急取締役会召集、日産との提携めぐり仏政府と対立激化

１１月３日、日産自動車との提携の行方をめぐって、フランス政府との対立が激化する中、仏ルノーは、緊急取締役会を招集し対応策を協議する。政府筋や企業関係筋が３日、明らかにした。写真は１月２２日、ブリュッセルで（２０１５年　ロイター/Yves Herman）

　日産自動車<7201.T>との提携の行方をめぐって、フランス政府との対立が激化する中、仏ルノーは、緊急取締役会を招集し対応策を協議する。政府筋や企業関係筋が３日、明らかにした。

　取締役会は数日中に開くという。

　フランス政府は４月、ルノー株を買い増し、２倍の議決権を確保する動きが表面化、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）とマクロン産業相の対立が目立つようになった。

　そんななか、ロイターは先週、関係筋の話として、日産が仏政府の影響力抑制に向け、ルノーの株式買い増しを計画中と伝えている。

　マクロン産業相は３日、ルノーへの姿勢を後退させる考えを示さなかった。

　産業相は記者団に「日産が不振にあえいでいたとき、ルノーは単独で実行可能だった投資を見送り、支援資金を投資してリスクをとった」と指摘。「政府は１９４５年からルノーの株主で、かなりの長期間と言われるかも知れない。２倍の議決権を得る合法的な資格がわれわれにある」と主張した。

　日産・ルノー連合の広報担当者、フランス政府報道官は、取締役会や議題などについてコメントを避けた。

［パリ　３日　ロイター］

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