日産、仏ルノー株買い増しを計画 仏政府の影響力抑制へ

１０月２７日、関係筋によると、日産自動車は、仏政府の影響力抑制に向け仏ルノーの株式買い増しを計画している。写真は、日産のロゴ、５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

関係筋によると、日産自動車<7201.T>は、仏政府の影響力抑制に向け仏ルノーの株式買い増しを計画している。

日産は仏政府への提案文書で、ルノー・日産連合の共同意思決定において両社に同等の権利を与えることや、株式持ち合い比率のバランスを２５％と３５％に改善させることを求めたという。

ルノーは現在、日産株４３．４％と議決権を保有、日産は議決権のないルノー株１５％を保有している。

仏政府は４月にルノー株式の保有比率を１５％から１９．７％に一時的に引き上げ、議決権を倍にする措置を講じた。

仏政府の影響力拡大阻止に向け日産にルノー議決権を付与する計画は、すでにルノーの取締役会の支持を得ているというが、今回の提案は一段と踏み込んだ内容だ。

フランスと日本の法律の下では、株式持ち合いのバランスを２５％と３５％にする提案によって、日産はルノーの最大株主となり議決権を得る一方、日産に対するルノーの発言権は低下する。

フランス政府関係者は「連合内のパワーバランスがルノーに不利な方向に逆転」することを意味すると指摘する。

日産の広報担当者ジョナサン アダシェク氏は「日産は、ルノー・日産連合の成功と連合がすべての当事者にもたらしてきた多大な恩恵に完全にコミットしている」と語った。

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［パリ　２７日　ロイター］

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