最新記事

企業

原油安はエコカー神話の終わりの始まり?

テスラの株価急落に消費者の「ガソリン車回帰説」

2014年12月10日(水)15時08分
ジェフ・ストーン

販売不振 先月の高級車「モデルS」の販売台数は9月より減少した Lucy Nicholson-Reuters

 米電気自動車メーカー、テスラモーターズの株価下落が止まらない。7日連続の下落に続いて8日目も10ドル以上値を下げた。ノルウェーでテスラのリコール騒ぎが起きているが、アナリストの懸念は別のところにある。テスラの過大な売上予測と、原油安で高級電気自動車の需要が先細りになるというウォール街の見通しだ。

 テスラの株価は、9月の最高値から25%以上も下落している。今月9日までの7日間では14%の下げ幅を記録した。あまりにも急激な下がり方に、専門家の間からはテスラの長期の業績見通しが甘すぎたのではないかという声が出ている。

 同時にテスラの売上不振も明らかになった。電気自動車関連のニュースサイト「InsideEVs」によると、高級セダンタイプの「モデルS」は先月1200台売れたが、9月に比べると販売台数は減少した(テスラは他の自動車メーカーと違って月間の販売台数を公表していない)。原油価格が5年ぶりの安値を付ける中で、消費者が自動車に求めるものが変化しているという見方もある。

「この原油安で、『普通のガソリン車を買ったほうがトクだ』と考える」と、香港の証券アナリスト、オーレ・ホイは話している。「電気自動車に乗り換える動機は弱くなった」

 その一方で、テスラ製の7万5000ドルから10万ドルもする高級車の購入を考える富裕層はガソリン代のことは心配していない、という見方もある。むしろテスラのカリフォルニア州にある工場だけでは世界中からの注文に対応しきれないため、売上が一時的に落ちている可能性もある。

「自動車購入の際に消費者がガソリン代を計算しているとは思わない。性能や信頼性、ブランドで買う人の方が多い」と投資アナリストのベン・カロはブルームバーグの取材に答えている。「最近の原油安で電気自動車の需要が低迷するとうい懸念があるが、電気自動車の購買層は原油価格の変動から解放されるという長期的な利点に注目している」

 だがテスラは、原油価格の変動以外にも問題を抱えている。ノルウェーで販売した「モデルS」のドライブトレイン(動力をエンジンからタイヤに伝えるシステム)にトラブルが見つかったため、1000台をリコールしているのだ。交換用の部品を現地に送り、修理担当者を増員して対応する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中