最新記事

企業

原油安はエコカー神話の終わりの始まり？

テスラの株価急落に消費者の「ガソリン車回帰説」

2014年12月10日（水）15時08分
ジェフ・ストーン

販売不振　先月の高級車「モデルＳ」の販売台数は９月より減少した　Lucy Nicholson-Reuters

　米電気自動車メーカー、テスラモーターズの株価下落が止まらない。７日連続の下落に続いて８日目も10ドル以上値を下げた。ノルウェーでテスラのリコール騒ぎが起きているが、アナリストの懸念は別のところにある。テスラの過大な売上予測と、原油安で高級電気自動車の需要が先細りになるというウォール街の見通しだ。

　テスラの株価は、９月の最高値から25％以上も下落している。今月９日までの７日間では14％の下げ幅を記録した。あまりにも急激な下がり方に、専門家の間からはテスラの長期の業績見通しが甘すぎたのではないかという声が出ている。

　同時にテスラの売上不振も明らかになった。電気自動車関連のニュースサイト「ＩｎｓｉｄｅＥＶｓ」によると、高級セダンタイプの「モデルＳ」は先月１２００台売れたが、９月に比べると販売台数は減少した（テスラは他の自動車メーカーと違って月間の販売台数を公表していない）。原油価格が５年ぶりの安値を付ける中で、消費者が自動車に求めるものが変化しているという見方もある。

「この原油安で、『普通のガソリン車を買ったほうがトクだ』と考える」と、香港の証券アナリスト、オーレ・ホイは話している。「電気自動車に乗り換える動機は弱くなった」

　その一方で、テスラ製の７万５０００ドルから10万ドルもする高級車の購入を考える富裕層はガソリン代のことは心配していない、という見方もある。むしろテスラのカリフォルニア州にある工場だけでは世界中からの注文に対応しきれないため、売上が一時的に落ちている可能性もある。

「自動車購入の際に消費者がガソリン代を計算しているとは思わない。性能や信頼性、ブランドで買う人の方が多い」と投資アナリストのベン・カロはブルームバーグの取材に答えている。「最近の原油安で電気自動車の需要が低迷するとうい懸念があるが、電気自動車の購買層は原油価格の変動から解放されるという長期的な利点に注目している」

　だがテスラは、原油価格の変動以外にも問題を抱えている。ノルウェーで販売した「モデルＳ」のドライブトレイン（動力をエンジンからタイヤに伝えるシステム）にトラブルが見つかったため、１０００台をリコールしているのだ。交換用の部品を現地に送り、修理担当者を増員して対応する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＣＦＴＣ、予測市場のインサイダー取引注視　新任の執
2026.04.01

ワールド

ガザでのＵＮＲＷＡ職員殺害の調査を＝退任の事務局長
2026.04.01

ビジネス

米ナイキ、予想外の減収予想　中国市場低迷が業績回復
2026.04.01

ビジネス

アマゾン、デルタ航空と機内Ｗｉ─Ｆｉ契約　スターリ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中