最新記事

経営

しわも不安もない優良企業

2012年12月21日（金）15時51分
ダニエル・グロス

　豊胸手術に使うインプラントも同じだ。確かに09〜10年には豊胸手術の件数は減った（ボトックスなどに比べて費用が高いし、手術を受けると数日は仕事ができなくなるからだろう）。だが今年に入り、アラガンのインプラントの売上高は14％も伸びているとピョットは言う。

　米ブランドの一般消費者向け商品の例に漏れず、アラガンの製品も国外で新たな市場を獲得している。ブラジルやインドや中国などの新興国では、美容整形ができるくらいの経済力を多くの人が手にしつつある。

「この数年のブラジル市場はまるで天国だった。ブラジル文化への一般的イメージそのままだ」とピョットは言う（要するに豊胸手術への需要が高いということだ）。そして中国でも「わが社は消費者の欧州高級ブランド志向にぴったり合った」。驚いたことに、不景気なはずの欧州でも豊胸手術への需要は落ちていない。「わが社は南欧の人々の支出に対する優先順位にもうまく合致した。南欧では外見や着る物、おいしい食事が重視される」とピョットは語った。

　もちろん、虚栄心を満たすための製品はアラガンのビジネスの半分にすぎない。同社は残る半分の売り上げを、眼科の医薬品から得ている。そのほとんどが医師の処方薬だ。

　英スコットランド出身のピョットは、アメリカ企業の繁栄を支えた要因の１つは技術革新だと強く訴える。近年、多くの企業が基礎研究や製品開発に掛ける予算を減らしているというのに、アラガンはその逆だ。09年に６億７５００万ドルだった研究開発費は11年には８億５８００万ドルに増加し、13年には10億ドルに達する見通しだ。

　全従業員１万５００人のうち、約19％が研究開発に携わっている。この秋にはニュージャージー州に新しい研究施設を開設し、４００人の研究員を増員する。「09年の景気後退から学んだのは、家の改装に着手したら、途中で止めてはならないということだ」とピョットは言う。

１つの薬に多くの効果

　研究員たちはしわ取り以外のボトックスの応用方法を日夜探している。現在では「美容用途は（ボトックスの売上高の）半分にすぎない。残る半分は治療用だ」とピョットは語る。ボトックスは85カ国で25種類の症状の治療薬として認可されている。昨年には、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から脊椎損傷やパーキンソン病、多発性硬化症の患者の尿漏れの治療薬として認可を受けた。10年には慢性の片頭痛の治療薬としても認可されている。

　もっとも経営者の頭痛を癒やすのに、業績増に勝る薬はない。オバマ政権による医療保険制度改革で負担が増えたと業界全体が悲鳴を上げるなか、ピョットの口からオバマへの恨み言は聞こえてこない。制度改革によって今年は１億１０００万ドルのコスト増が発生するだろうと言いつつも、眉間にしわを寄せるほど困ってはいないらしい。まさにボトックスさまさまだ。

[2012年11月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気　日本
2026.02.12

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「ＨＢＭ４」出荷開始　ＡＩ
2026.02.12

ワールド

中国、国内ＥＶメーカーとＥＵの個別交渉巡り姿勢転換
2026.02.12

ビジネス

インタビュー：報酬最大6000万円で勝負、アクティ
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中