最新記事

エアライン

乗ってはいけないアメリカン航空

経営再建中のアメリカン航空の地域会社で「乗務員のケンカでフライトが４時間遅れ」の不祥事が発生。安全運航どころじゃない？

2012年9月21日（金）17時30分
ケイトリン・フナロ

悪循環　かつて世界最大手だったアメリカン航空も今は客離れがひどい　Frank Polich-Reuters

　アメリカンイーグル航空のフライトでとんでもない不祥事が起きた。９月19日、ニューヨークのケネディ国際空港の滑走路を走り出した飛行機の中で、客室乗務員同士のけんかが勃発。パイロットは搭乗ゲートまで戻り、わずか１時間のフライトの間、仲たがいせず仕事に専念できる乗務員を探す羽目になった。

　乗客がニューヨーク・デイリー・ニューズ紙に語ったところでは、問題のけんかは、15時発のワシントン行きの便が搭乗ゲートを離れた時に起きた。

　きっかけは、ある客室乗務員が携帯電話を切らなかったことだという。別の乗務員が「フライト中は、全員が電話や電子機器などの電源を切らなければなりません。乗務員も例外ではありません」とアナウンスしたにもかかわらず、だ。

　目撃した人々がＮＢＣに語ったところでは、アナウンスの直後、一方の乗務員がもう一人の乗務員がまったく協力してくれないと非難した。口論がかなり激しくなったので、パイロットは飛行機を方向転換させて引き返した。

「乗務員が協力して働くことができないので搭乗ゲートに戻ります、とのお知らせがあった」と、乗客のダン・アレクサンダーはＮＢＣニューヨークに語った。「１時間程度のフライトで、乗務員が仲良くできないなんて、とても信じられない」。結局、代わりの乗務員を手配するまで乗客は４時間も待たされた。

　経営の苦しいアメリカンイーグル航空にとって、悪評がたつのは大きな打撃だ。同社はアメリカン航空の地域運行会社だが、ちょうど事件前日の19日、ウォール・ストリート・ジャーナルに航空コラムニストのスコット・マッカートニーが「アメリカン航空は信頼できないから乗るべきではない」との記事を書いていた。

　アメリカン航空は昨年11月、連邦破産法第11条の適用を申請して破綻した。経営再建のため給与削減やフライトの外部委託を増やし、パイロットの雇用条件を切り下げたりして、従業員から激しい反発を食っている最中。出勤日に仮病で休んだり、機体の些細な不調を理由に離陸しないなどのサボタージュもあるようだ（労働組合は否定）。

　17日の運行状況をみると、予定通りに到着した便は39％、到着予定を45分以上も過ぎるという著しい遅れが出た便は29％に上った。フライトキャンセル率は5.8％。USエアウェイズやデルタ航空はおろか、格安航空のジェットブルーなどと比べても落ちる数字だ。

　こうした混乱の巻き添えをくった乗客は大事な会議に遅れたり、旅行の計画が狂ったり大きな損害を被る。そのせいで客が離れていけば、社員も自らの首を絞めることになるのだが。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結　繊維製品は一部が
2026.02.10

ビジネス

アルファベット、ドル建て社債で約150億ドル調達へ
2026.02.10

ワールド

米、ＮＡＴＯ主要司令官2ポストを欧州に委譲へ＝関係
2026.02.10

ワールド

トランプ氏、4月第1週に習氏と会談＝報道
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中