最新記事

エアライン

乗ってはいけないアメリカン航空

経営再建中のアメリカン航空の地域会社で「乗務員のケンカでフライトが４時間遅れ」の不祥事が発生。安全運航どころじゃない？

2012年9月21日（金）17時30分
ケイトリン・フナロ

悪循環　かつて世界最大手だったアメリカン航空も今は客離れがひどい　Frank Polich-Reuters

　アメリカンイーグル航空のフライトでとんでもない不祥事が起きた。９月19日、ニューヨークのケネディ国際空港の滑走路を走り出した飛行機の中で、客室乗務員同士のけんかが勃発。パイロットは搭乗ゲートまで戻り、わずか１時間のフライトの間、仲たがいせず仕事に専念できる乗務員を探す羽目になった。

　乗客がニューヨーク・デイリー・ニューズ紙に語ったところでは、問題のけんかは、15時発のワシントン行きの便が搭乗ゲートを離れた時に起きた。

　きっかけは、ある客室乗務員が携帯電話を切らなかったことだという。別の乗務員が「フライト中は、全員が電話や電子機器などの電源を切らなければなりません。乗務員も例外ではありません」とアナウンスしたにもかかわらず、だ。

　目撃した人々がＮＢＣに語ったところでは、アナウンスの直後、一方の乗務員がもう一人の乗務員がまったく協力してくれないと非難した。口論がかなり激しくなったので、パイロットは飛行機を方向転換させて引き返した。

「乗務員が協力して働くことができないので搭乗ゲートに戻ります、とのお知らせがあった」と、乗客のダン・アレクサンダーはＮＢＣニューヨークに語った。「１時間程度のフライトで、乗務員が仲良くできないなんて、とても信じられない」。結局、代わりの乗務員を手配するまで乗客は４時間も待たされた。

　経営の苦しいアメリカンイーグル航空にとって、悪評がたつのは大きな打撃だ。同社はアメリカン航空の地域運行会社だが、ちょうど事件前日の19日、ウォール・ストリート・ジャーナルに航空コラムニストのスコット・マッカートニーが「アメリカン航空は信頼できないから乗るべきではない」との記事を書いていた。

　アメリカン航空は昨年11月、連邦破産法第11条の適用を申請して破綻した。経営再建のため給与削減やフライトの外部委託を増やし、パイロットの雇用条件を切り下げたりして、従業員から激しい反発を食っている最中。出勤日に仮病で休んだり、機体の些細な不調を理由に離陸しないなどのサボタージュもあるようだ（労働組合は否定）。

　17日の運行状況をみると、予定通りに到着した便は39％、到着予定を45分以上も過ぎるという著しい遅れが出た便は29％に上った。フライトキャンセル率は5.8％。USエアウェイズやデルタ航空はおろか、格安航空のジェットブルーなどと比べても落ちる数字だ。

　こうした混乱の巻き添えをくった乗客は大事な会議に遅れたり、旅行の計画が狂ったり大きな損害を被る。そのせいで客が離れていけば、社員も自らの首を絞めることになるのだが。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、一時約2円安の15
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中