最新記事

米雇用

米経済改善を猛アピールするオバマ

アメリカでのこの半年の雇用改善状況は06年以来最も好調だが、失業率は高止まりしたまま

2012年3月12日(月)17時01分

製造業の復活 ロールスロイスの新設の工場を訪れ、雇用状況が改善したと演説するオバマ(3月9日) Larry Downing-Reuters

 オバマ米大統領にとっては、何よりアピールしがいのある知らせだろう。

 オバマは先週、バージニア州に完成した高級車ロールスロイスの新たな製造工場を訪れ、アメリカの雇用環境は改善に向かっていると演説した。

 米労働省が同日発表した統計によれば、2月のアメリカの就業者数は前月比で22万7000人増加(失業率は1月と同じ8・3%)。この半年間の雇用の状況は、2006年以来最も強い改善傾向にあるという。平均賃金も2月には0.1%上昇し、時給23・28ドルから23・31ドルに上がった。

「アメリカ経済は、日ごとに危機から回復しつつある」と、オバマは1500人の聴衆に向けて語った。バージニアは伝統的に保守層が多く、今年の大統領選のカギを握る激戦州の1つだ。

 再選を目指すオバマは、共和党の政策こそが今の経済危機を招いたと批判した。「私が大統領を目指したのは、この国を後戻りさせるためではない。正しい方向に導くためだ。約束しよう。私たちは必ずその場所にたどり着く」

「製造業重視」を宣言

 報道によれば、過去2年間にアメリカで創出された雇用は400万。だがこの数字は、07年の住宅バブル崩壊から始まった景気低迷後に失われた雇用の半分に過ぎない。国内にはいまだに多くの失業者がいることを認めながらも、オバマは新設されたばかりの工場で聴衆にこう語った。「こういう場所に来れば、われわれが確実に前進していることが見て取れる。未来は明るいと確信できる。」

 製造工場で遊説を行ったことは、オバマのある象徴的な決意を示している。経済回復を目指すなかで、製造業の果たす役割を中心に据えようとしている、ということだ。13年度の予算案では、10億ドルの資金を投入して「全国に製造業のハブ(拠点)を15カ所設置する」こと、さらに「国防総省やエネルギー省、商務省、国立科学財団の基金から計4500万ドルを拠出して、研究と製造機械開発のための先端プログラムにあてる」ことになっている。

 一方、共和党の大統領候補を目指すミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事はオバマの実績を否定してかかる。ミシシッピ州で行った演説では、失業率が依然として高止まりしていることを指摘。「オバマは何も成し遂げてこなかった。失敗したのだ。だからこそ、2012年は彼を大統領の座から追い落とさなければならない」と語った。

 改善の兆しが見えたアメリカ経済も、まだオバマの追い風とまでは言えないようだ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カーグ島再攻撃を示唆 イランとの取引「

ワールド

UAEフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中