最新記事

米雇用

米経済改善を猛アピールするオバマ

アメリカでのこの半年の雇用改善状況は06年以来最も好調だが、失業率は高止まりしたまま

2012年3月12日（月）17時01分

製造業の復活　ロールスロイスの新設の工場を訪れ、雇用状況が改善したと演説するオバマ（3月9日）　Larry Downing-Reuters

　オバマ米大統領にとっては、何よりアピールしがいのある知らせだろう。

　オバマは先週、バージニア州に完成した高級車ロールスロイスの新たな製造工場を訪れ、アメリカの雇用環境は改善に向かっていると演説した。

　米労働省が同日発表した統計によれば、２月のアメリカの就業者数は前月比で22万７０００人増加（失業率は１月と同じ８・３％）。この半年間の雇用の状況は、２００６年以来最も強い改善傾向にあるという。平均賃金も２月には０．１％上昇し、時給２３・２８ドルから２３・３１ドルに上がった。

「アメリカ経済は、日ごとに危機から回復しつつある」と、オバマは１５００人の聴衆に向けて語った。バージニアは伝統的に保守層が多く、今年の大統領選のカギを握る激戦州の１つだ。

　再選を目指すオバマは、共和党の政策こそが今の経済危機を招いたと批判した。「私が大統領を目指したのは、この国を後戻りさせるためではない。正しい方向に導くためだ。約束しよう。私たちは必ずその場所にたどり着く」

「製造業重視」を宣言

　報道によれば、過去２年間にアメリカで創出された雇用は４００万。だがこの数字は、07年の住宅バブル崩壊から始まった景気低迷後に失われた雇用の半分に過ぎない。国内にはいまだに多くの失業者がいることを認めながらも、オバマは新設されたばかりの工場で聴衆にこう語った。「こういう場所に来れば、われわれが確実に前進していることが見て取れる。未来は明るいと確信できる。」

　製造工場で遊説を行ったことは、オバマのある象徴的な決意を示している。経済回復を目指すなかで、製造業の果たす役割を中心に据えようとしている、ということだ。13年度の予算案では、10億ドルの資金を投入して「全国に製造業のハブ（拠点）を15カ所設置する」こと、さらに「国防総省やエネルギー省、商務省、国立科学財団の基金から計４５００万ドルを拠出して、研究と製造機械開発のための先端プログラムにあてる」ことになっている。

　一方、共和党の大統領候補を目指すミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事はオバマの実績を否定してかかる。ミシシッピ州で行った演説では、失業率が依然として高止まりしていることを指摘。「オバマは何も成し遂げてこなかった。失敗したのだ。だからこそ、２０１２年は彼を大統領の座から追い落とさなければならない」と語った。

　改善の兆しが見えたアメリカ経済も、まだオバマの追い風とまでは言えないようだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
2026.02.10

ビジネス

英ＢＰ、第4四半期利益は予想通り　事業評価損で自社
2026.02.10

ビジネス

オーストラリア証取ＣＥＯが5月退任へ、理由は不明
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中