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本質なきTPP論争の不毛

賛成派は第2の開国と言い反対派は第2の占領と言う両極端な議論は、世界中で「社会の知性」が崩壊しつつある象徴だ

2011年12月15日(木)16時10分
ピーター・タスカ(投資顧問会社アーカス・インベストメント共同設立者)

総動員 TPP交渉参加に反対する東京の集会に集まった農民たち(10月26日) Yuriko Nakao-Reuters

 不毛な議論とはこのことだろう。賛成派はそれを第2の開国と呼び、改革と成長の原動力だと言う。反対派はアメリカによる2度目の占領にも等しいと言い、日本特有の商慣行に対する「陵辱」を許すなと息巻く。野田佳彦首相が先週「関係国と協議に入る」と表明した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉のことだ。

 昨秋、当時の菅直人首相が初めてTPPへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得補償制度で食糧自給率を上げるというのもその1つだ。

 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが、「社会保障と税の一体改革」とTPPだ。菅の後を継いだ野田も、TPPを公約の中心に据えようと考えた。

 ところがTPPの実際の経済効果となると、利益も不利益もごく些細なものでしかなさそうだ。農業分野では、コメなどの重要な作物が関税撤廃の例外扱いにならない限り、日本政府がTPPに合意するはずはない。

 それほど重要でない農産物に対する影響も、80年代に自由化された牛肉やオレンジへの影響ぐらいだろう。生産者は輸入品にシェアを奪われたが、消費者やハンバーガー店は値段が下がって得をした。

 工業製品はどうか。TPP参加国の中で最大の市場であるアメリカの関税は既に十分低いので、撤廃されても日本製品の輸出が有利になるわけではない。

 そもそも、日本国外ではTPPにほとんど関心は払われていない。賛成と反対の議論の応酬がこれほど過熱しているのは日本だけだ。

 賛成派と反対派の認識にこれほど開きがあるのはなぜか。それには相互に関連し合った2つの答えがある。2つの答えが示しているのは、変化を起こす力としての政治が崩壊しつつある現実だ。

本当の問題を隠す「煙幕」

 第1に、TPPは貿易とは無縁の問題の象徴になった。知的にどちらの「チーム」に属するかという二元論の象徴だ。巨人ファンか阪神ファンか、マンUかバルセロナか──自由貿易か保護主義か。

 それは、長年たなざらしにされている夏時間導入に関する議論に似ている。省エネ効果の冷静な分析より、感情的反対論が根強い理由を尋ねても具体的な答えは返ってこない。それは、夏時間の導入が省エネの問題から世界における日本の地位の問題にすり替わっているからだ。特に戦後の一時期、日本に夏時間を導入したのがアメリカの占領政策の一環だったことが感情的なしこりになっている。

 こうした問題は、チームの団結を強め、うっぷんを晴らす対象として役に立つ。メディアやメディア受けする学者を含む政治エリートは、TPP交渉がどちらへ転んでも大したことではないという暗黙の了解の下、さも国益を案じているかのような顔で議論を戦わせている。

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