最新記事

エネルギー

中国に敗れた米ソーラー業界

鳴り物入りで始まったクリーンエネルギー・プログラムが、太陽光電池メーカーの相次ぐ倒産で窮地に

2011年9月1日（木）17時48分

期待はずれ　ソリンドラ社を訪れたオバマ。右は当時のシュワルツネッガーカリフォルニア州知事（2010年5月）　Ho New-Reuters

　アメリカ企業が世界で競争できる事業バラク・オバマ米大統領が期待をかけたグリーン・テクノロジーのベンチャー企業が、８月31日に突然閉鎖した。カリフォルニア州フレモントの太陽光電池パネルメーカー、ソリンドラ社は、世界的な景気低迷と、海外のライバルとの競争に敗れたことを理由に、破産申請することを発表した。ソリンドラ社の従業員１１００人は全員、解雇手当もないまま直ちに解雇された。

　米ＣＢＳニュースによれば、同社のＣＥＯブライアン・ハリソンは「最近の政策変更やあいまいさのおかげで、ソーラーパネルは短期的な供給過剰と価格低下に陥った」と語っている。

　ソリンドラ社は、05年に発足したクリーンエネルギー・プログラムの下、米エネルギー省から融資保証を受けた初めての企業。09年に５億３５００万ドルの融資保証を受け、ベンチャー投資資金からも11億ドルを確保していた。

　シリコンバレーのサンノゼ・マーキュリー・ニューズ紙はこう書いている。


　ソリンドラ社はベンチャー・キャピタルや政府の資金を得ていたが、経営は苦しかった。同社が追い詰められた要因の１つには、政府からの莫大な補助金を後ろ盾にした低コストの中国メーカーが巨大な工場を建設していることがある。これによって太陽光パネルの値段は急激に下がり、パネル製造工場の50％以上は中国に移った。

　専門家らはまた、ソリンドラ社は生産コスト抑制に失敗したとも指摘した。産業界の観測筋は、同社のソーラーチューブはアメリカの同業他社製品の水準よりも２〜３倍高かった。


　２０１０年５月、オバマはフレモントにある同社の工場を訪れて演説し、「ソリンドラ社のような企業が、今以上に明るく豊かな未来への道を開く」と語った。

「私たちの支援を受けたすべての革新的な企業が成功するわけではないと分かっている」と、エネルギー省の広報担当者ダン・レイスティコウは語っている。「だがアメリカが世界経済のリーダーとなり得る鍵となる、形勢を逆転するような技術には投資せざるを得ない」

　先月破産を発表したアメリカの太陽光電池メーカーは、ソリンドラ社で３社目だ。エバーグリーン・ソーラーは２週間前に破産申請し、その４日後にはインテル社から独立したスペクトラワット社が続いた。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ボーイング、「７８７」エンジニア業務をサウスカロラ
2026.02.05

ワールド

インドネシア第4四半期ＧＤＰ、前年比5.39％増　
2026.02.05

ワールド

フィリピンＣＰＩ、1月前年比＋2.0％　11カ月ぶ
2026.02.05

ビジネス

ボーイング、「７８７」エンジニア業務をサウスカロラ
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中