オバマのトップセールスで変容した米印関係

蜜月　オバマはインドの国連安保理常任理事国入りへの支持を明らかにした（ニューデリー、11月８日）　Jason Reed-Reuters

　インドを訪問中のバラク・オバマ米大統領は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すインドを支持することを初めて公式に表明した。しかし「今後数年で国連安保理の改革があり、インドが常任理事国になることを楽しみにしている」というオバマの表現は、インドの指導者にとってはそれほど強い意味を持つものではなかっただろう。

　それよりも、オバマが「セールスマン大統領」の役割を果たしたことのほうがずっと意味がありそうだ。オバマ訪印でアメリカが手にした経済面での成果は、外交交渉や戦略的パートナーシップをめぐる約束以上に米インド関係に大きな変化をもたらすだろう。というのも、今回はアメリカからインドに助けを求める形になっており、それが２国間の力学を変える可能性があるからだ。

　インドのマンモハン・シン首相との共同記者会見（11月８日）で、オバマはインドを「今の我々が抱える諸問題を解決する上で欠かせない」存在だとし、アメリカの訪問団がムンバイで締結した商取引を後押しする様々な政策を打ち出した。軍事転用の恐れがある宇宙産業や防衛産業向け先端技術の対インド輸出規制を撤廃する、といった重要合意ですら、貿易を促進するための譲歩のように見える。

「不均衡な関係が多少は是正されたという見方がある」と、民間シンクタンクの政策研究センター（ニューデーリー）のプラタップ・バーヌ・メータ所長は言う。「互いに依存する２国間にあるべき『ギブ・アンド・テイク』の関係だ。その点では、大幅な心理的変化がある」

インドはもう新興国ではない

　オバマはアメリカに合計１００億ドルの対インド輸出計画を持ち帰り、これで５万人以上の雇用が創出されると見込まれる。しかもこれは氷山の一角に過ぎない。インド産業連盟の最近の報告書によれば、アメリ製の武器や核関連設備、民間航空機の対インド輸出によって、アメリカでは今後10年にわたって70万人の雇用が生まれるという。

　では、アメリカからインドに与えられるものは？　まずは輸出規制撤廃や、原子力技術の輸出管理にあたる「原子力供給国グループ」へのインドの正式参加を支持すること。さらにオバマとシンは両国が宇宙開発やクリーンエネルギーの研究、健康、農業、高等教育の分野で協力を拡大することに合意した。今後は代替エネルギーの共同研究センターや疾病対策の共同研究センターをインドに開設したり、農業分野ではインド版「緑の革命」の再活性化に取り組むことになりそうだ。

　しかし、米印関係における最大の前進はこうした具体的成果ではない。財界代表団のトップ――それもアメリカ製品を売り込むのが目的だ――としてインドを訪問したオバマが、世界を舞台にしたインドの野心とそれを成し遂げる能力を認識したことのほうが大きい。

　出版社マグローヒル・カンパニーズのハロルド・マグローＣＥＯは、「オバマはアメリカを必死に売り込んでいた。まさにトップセールスだ」と述べている。その姿勢は、「インドは台頭しつつある新興国ではなく、既に台頭した大国」だとオバマが考えていることを如実に表している。

「ウィンウィン」のビジネス関係が外交も変える

　インドは90年代の中国のように、その経済力と巨大市場の魅力を生かしてアメリカから様々な譲歩を引き出していくのか？　それとも共依存の米中関係とは対照的に、自立しながらも影響し合う、バランスの取れた米印の経済関係を構築することを目指すべきなのか？