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米経済

中間選挙は歴史的に株価上昇要因

2010年11月2日（火）18時06分
アニー・ロウリー

　１９４５年以降だけで比較しても、この傾向は変わらない。正常期には10・7％、部分的なねじれ期には7・6％づつ上昇したのに対し、完全なねじれ期は3・5％増に留まっているのだ。

　もちろん、景気が悪化した結果としてねじれ議会が生まれ、政治が膠着したという見方もできないわけではない。だが投資家への報告書の中でストーバルは、完全なねじれ状態が株価にマイナスに働く原因は不確実性にあると指摘している。ねじれ議会は優先順位を示すことができず、ねじれ政局につきものの内輪もめが企業活動に悪影響を及ぼすというのだ。

「11月２日の選挙でねじれ議会が生まれた場合、その結果生じる不確実性によって、すでにある多大な懸念要素にさらなる不安が加わる。そして、大統領の任期３年目に典型的にみられる株式市場の好況が損なわれるだろう」　

　もっとも、ストーバルが検証したのはＳ＆Ｐ指数に使われる500銘柄だけ。一方、市場全体と政治の関係を調べた調査もある。ウィスコンシン大学オシュコシュ校のスコット・ベイヤーらが２００４年にポートフォリオ・マネジメント誌に発表した研究を見てみよう。

　ストーバルと同様、ベイヤーらの調査でも、ねじれ期には大企業の株価は伸び悩んでいた（正常期より上昇率が0・8％低い）。ただし、ねじれ議会の悪影響が最も顕著に表れたのは、変化に適応する体力が乏しい中小企業だった。正常期には年率23.5％の伸びをみせた中小企業の株価は、ねじれ期には11.4％増に留まった。

オバマ改革の撤回にも市場は批判的

　こうした研究を受けて、市場アナリストの間では、「議会はウォール街の成長を邪魔する存在だ」という従来の常識に疑問を投げかける声が広がっており、ねじれ政局は株式市場にマイナスだという考え方が受け入れられつつある。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、アンディ・ブッシュは、投資家は中間選挙後の２年間の株式市場を色眼鏡で見ていると指摘する。「（オバマの）死に体政権の２年間にブッシュ減税が延長されることは、市場では折込済みだ。ブッシュ減税が延長されなかったり、金融の量的緩和が予想より小規模に終わった場合、市場が幻滅する可能性がある。特に株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率が引き上げられれば、株式投資のマイナス材料となる」

　しかも共和党は、法案の審議に応じない一方で、オバマ政権が実現した政策の廃止や予算打ち切りに積極的に取り組むと表明している。そうなれば、すでに不安定な市場において不安定要素がさらに増える。

　共和党は「オバマケア（オバマの医療保険制度改革）を完全に撤回させる」と、共和党下院議員のマイケル・ペンスはＣＮＮに語った。「支出と財政赤字、借金の急増にピリオドを打つことについて一点の妥協もできない」

　政治の混乱がもたらす甚大な影響を、市場はあまり考慮していないようだ。ＦＴＩコンサルティングが最近行った世論調査では、回答した企業と投資家の大半がオバマ政権を支持しておらず、民主党のせいで不確実性が増し、企業の業績に悪影響を及ぼしていると答えた。ねじれ議会の誕生によって事態が好転すると予想する人は63％。ただし同時に、調査対象の半数以上が共和党はオバマが立ち上げた医療保険制度の廃止や大型案件への予算停止ではなく、民主党との協調に力を入れるべきだとも答えている。

　つまり、彼らはねじれ議会に何もせずにいてほしいのだ。そして少なくとも一部の共和党議員は、彼らの期待に応えてひたすら政治の膠着状態を加速させるだろう。

（Slate.com特約）

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