アメリカは日本にはならない、普通なら

恐怖のＤワード　「デフレ懸念」と言われただけで震え上がるほどバブル崩壊後の日本の記憶は生々しい　Rick Wilking-Reuters

　不況に見舞われたアメリカはバブル崩壊後の日本のように「失われた10年」に突入する――そんな議論が沸き起こったのは08年９月のリーマン・ブラザーズ破綻の直後だった。以来、この「日本的バブル後遺症」への警戒論は繰り返し浮上している。

　アメリカ経済が過去４四半期にわたってプラス成長を続けてきた事実を前に、こんな警戒論は力を失うはずだと思うかもしれないがさにあらず。景気後退局面に逆戻りするとの予測や高止まりしたままの失業率、騒がれすぎのデフレ懸念を背景に、「日本型バブル後遺症」への警戒論はゴジラ映画のリメイク作品のごとくよみがえっている。

　実のところ、当時の日本と今のアメリカの間に共通点はほとんどない。それでも景気回復が実感できるようになるまで、警戒論を唱えることに意義を見出し、わずかな材料を元にもっともらしい主張をする経済評論家（一流の人も含め）は後を絶たないだろう。

　この警戒論をどう扱うかで、アメリカ政府の景気刺激策に対するその人の考えが見えてくる。つまり、日本型バブル後遺症への警鐘を鳴らしている人々は２つの陣営に分かれている。１つは日本の例を元に、景気刺激策など何の役にも立たないと主張している陣営だ（リーズン財団の他、ウォールストリート・ジャーナル紙もこの陣営だ）。

　もう１つは、当時の日本の景気刺激策がうまく行かなかったのは規模が小さすぎた上に開始時期も遅すぎたせいだと考え、日本の二の舞になることを恐れている陣営だ（ポール・クルーグマンが代表格）。

　問題は、この警戒論が恐怖心やアメリカ人としてのプライドとない交ぜになっていて、まともな分析を受け付けようとしない点にある。90年に始まった日本の経済危機は表面的にはアメリカの景気後退に似た部分もあるが、根っこにある状況はかなり異なっている。例えば――。

■バブルの規模と崩壊の影響の大きさ

　オリエンタル・エコノミスト・リポート紙のリチャード・カッツ編集長はフォーリン・アフェアーズ誌の09年３－４月号に寄せた論文で、81〜91年の日本の６大都市における商業地の地価は５００％上昇したと指摘した。

　これに対し、アメリカの20大都市における96〜06年にかけての住宅価格の上昇率は２００％。バブル崩壊の余波もぐっと軽微なものだった。例え今後もアメリカの住宅価格が下落を続けたとしても、96年レベルを下回るのはまだ当分先のことだ。だが日本では、地価が81年のレベルを大きく下回る時代が長く続いた。

■企業の体力

　景気刺激策の効果に懐疑的な人々はえてして、民間企業の力を信じるべきだと主張する。そんな彼らでも、アメリカ企業の財務状況の健全性にはほとんど目を向けようとしない。

　確かにアメリカの金融機関と自動車産業は瀕死の状態まで追い込まれた。だがそれ以外の業界では最近、過去最高益を記録した（一方で債務残高はそれほど高くない）という企業が少なくない。

　対照的に、90年代の日本企業は多額の債務を抱えていた。返済は滞り、長きにわたって日本経済の足を引っ張った。

■政府介入のタイミング

　バブル崩壊後の日本経済の回復が遅れたのは、日本の政府および中央銀行の政策対応の理解しがたい遅れのせいであるという点に異論はないはずだ。有名なゼロ金利政策が始まったのは、バブル崩壊から約９年後の99年に入ってからだった。だがアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と政府はそれよりずっと迅速に動いた。

　さて、日本的バブル後遺症への警戒論がこれほど欠陥だらけなのにも関わらず、繰り返し論じる人が出てくるのはなぜだろう。