最新記事

ネット検索

勝者はグーグル、敗者は中国

検閲問題などをめぐる半年間の戦いは、グーグルの事実上の「完勝」で結着した

2010年7月12日(月)16時09分
クリス・トンプソン

けんかの行方 当初はすごんで見せた中国政府だが、やはりグーグルなしでは生きられない? Jason Lee-Reuters

 ついにグーグルが中国政府とのけんかに勝った。7月9日、同社は中国政府から事業免許の更新を認められたと発表した。グーグルを叩き出すと息巻いていた中国政府が強硬姿勢を一歩後退させた形だ。

 中国政府とグーグルの間では今年に入って、検閲、人権、ウェブ上の情報の自由をめぐって対立が続いていた。

3月には、中国政府による検閲を避けるために、グーグルが自社の中国版サイトから香港版サイトへの自動転送を開始した。つまり中国版グーグルにアクセスすると、検閲のない香港版グーグルのサイトに自動的に転送されるようにしたのだ。たとえばチベット問題に関して、中国本土のネットユーザーが自由に情報に触れられるようにすることが狙いだった。

 この措置に対して、中国政府は激しく反発。中国の国内で事業を行うための免許の更新をグーグルに認めない可能性もちらつかせていた。

 7月に入って、グーグルは香港版サイトへの自動転送を中止。中国版サイト(サービスは停止中)に、香港版サイトへのリンクを張る形式に変更した。大した譲歩ではない。この程度の変更では、中国政府が態度を軟化させるとは考えにくかった。中国政府がグーグルに対し、検閲を受け入れるか撤退するかの二者択一を迫るのは、時間の問題に見えた。

実質的には「検閲なし」に

 結局、折れたのは中国政府だった。デジタルビジネス関連の有力ニュースブログ「ペイドコンテント」によれば、中国政府とグーグルの間では、以下のような条件で話がまとまったという。

 中国版グーグルのサイトはサービスを再開する。提供するのは、音楽と商品情報の検索サービスと翻訳サービスだけ(中国本土のネットユーザーが求めているのは大抵これらのサービスだ)。中国版グーグルでは、ウェブ検索はできない。

 しかし、香港版サイトへのリンクは残す。つまり、中国本土のネットユーザーは誰でも、1回余分にマウスをクリックすれば、世界のニュースを検閲なしで読めるのである。

 中国政府はグーグルを撤退させたくなかったのだろう。そこで両者が一緒に知恵を絞って、中国がメンツを保ちつつ、グーグルが検閲なしの情報提供を行える道を探し出したようだ。

 このドラマに何らかの第2幕がない限り、あるいは香港版サイトの利用が想定外に少なくてグーグルの中国事業の採算が悪化しない限り、今回の戦いはグーグルの完勝と言っていいだろう。

The Big Money.com特約)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想

ビジネス

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円

ワールド

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中