最新記事

ネット検索

勝者はグーグル、敗者は中国

検閲問題などをめぐる半年間の戦いは、グーグルの事実上の「完勝」で結着した

2010年7月12日(月)16時09分
クリス・トンプソン

けんかの行方 当初はすごんで見せた中国政府だが、やはりグーグルなしでは生きられない? Jason Lee-Reuters

 ついにグーグルが中国政府とのけんかに勝った。7月9日、同社は中国政府から事業免許の更新を認められたと発表した。グーグルを叩き出すと息巻いていた中国政府が強硬姿勢を一歩後退させた形だ。

 中国政府とグーグルの間では今年に入って、検閲、人権、ウェブ上の情報の自由をめぐって対立が続いていた。

3月には、中国政府による検閲を避けるために、グーグルが自社の中国版サイトから香港版サイトへの自動転送を開始した。つまり中国版グーグルにアクセスすると、検閲のない香港版グーグルのサイトに自動的に転送されるようにしたのだ。たとえばチベット問題に関して、中国本土のネットユーザーが自由に情報に触れられるようにすることが狙いだった。

 この措置に対して、中国政府は激しく反発。中国の国内で事業を行うための免許の更新をグーグルに認めない可能性もちらつかせていた。

 7月に入って、グーグルは香港版サイトへの自動転送を中止。中国版サイト(サービスは停止中)に、香港版サイトへのリンクを張る形式に変更した。大した譲歩ではない。この程度の変更では、中国政府が態度を軟化させるとは考えにくかった。中国政府がグーグルに対し、検閲を受け入れるか撤退するかの二者択一を迫るのは、時間の問題に見えた。

実質的には「検閲なし」に

 結局、折れたのは中国政府だった。デジタルビジネス関連の有力ニュースブログ「ペイドコンテント」によれば、中国政府とグーグルの間では、以下のような条件で話がまとまったという。

 中国版グーグルのサイトはサービスを再開する。提供するのは、音楽と商品情報の検索サービスと翻訳サービスだけ(中国本土のネットユーザーが求めているのは大抵これらのサービスだ)。中国版グーグルでは、ウェブ検索はできない。

 しかし、香港版サイトへのリンクは残す。つまり、中国本土のネットユーザーは誰でも、1回余分にマウスをクリックすれば、世界のニュースを検閲なしで読めるのである。

 中国政府はグーグルを撤退させたくなかったのだろう。そこで両者が一緒に知恵を絞って、中国がメンツを保ちつつ、グーグルが検閲なしの情報提供を行える道を探し出したようだ。

 このドラマに何らかの第2幕がない限り、あるいは香港版サイトの利用が想定外に少なくてグーグルの中国事業の採算が悪化しない限り、今回の戦いはグーグルの完勝と言っていいだろう。

The Big Money.com特約)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ワールド

ウクライナ和平協議、17日にジュネーブで開催とロ大

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中