中国株は天井知らずなのか

これぞ大躍進　建国60周年を前に、これまでの経済急成長を誇る展示（9月21日、北京）　Jason Lee-Reuters

　現在の中国の株価は、07年10月に付けた史上最高値にまだ程遠い。しかし北京や重慶の街角に流れる空気から判断するに、「中国政府株」は今、最高値を付けているようだ。中国の中流階級は政府の実行力に対して多大な信頼を置いている。

　もちろん昨年秋の金融危機は多くの人に衝撃を与え、今年初めには雇用と収入の先行きに対する不安が広がった。しかし中国政府が驚くほど大規模な景気刺激策を打ち出し、それが設備投資回復の牽引役になったことに国民は感銘を受けた。昨年の危機は小さなつまずきにすぎず、中国はさらなる繁栄を目指して長い行進を再開した──ようにも見える。

　北京では、誰もが中国経済の回復ぶりをお寒い状況の欧米と比べたがる。タクシーの運転手は、アメリカ人やイギリス人の客には料金をまけてやるんだと冗談を言い、商店主は外国人観光客が店に来なくて残念だ、きっと「貧乏」で金がないんだろう、と笑う。

　中国人消費者は相変わらず元気いっぱいだ。それが最も顕著なのが不動産市場で、北京や上海といった一流都市ではマンション価格が史上最高値を付けた07年の水準まで回復している。

　香港もこのところ不動産ブームで、取引件数も価格も07年のピーク時を上回っているが、それも中国本土の投資家のおかげ。マカオのカジノ収入が７月に史上最高に達したのも、中国マネーによるところが大きい。

新規融資１兆ドルはどこに消えた？

　中国当局が世界のなかでいち早く経済成長に歯止めをかけようとしているのも無理はない。09年前半の金融機関による融資拡大で新たな融資は総額１兆ドルを超えたが（銀行貸付残高の総額はなんと対ＧＤＰ〔国内総生産〕比１５０％にもなる）、その多くが実体経済に流れ込んでいない、と政策立案者たちは懸念している。

　新規融資の10～20％は、国内の株式市場に流れ込んだとみられる。そのため現在、金融当局は融資の抑制にやっきになり、中央銀行の中国人民銀行は過剰流動性の解消に努めている。

　中国政府が経済の過熱に歯止めをかけ、より正常な経済環境づくりを目指して政策を修正するのは正しい選択だ。中国は既に経済開発が十分に進んでいるため、過去30年間に及んだ年10％近い成長率を維持し続けることはできない。

　中国も「大数の法則（より多くのデータから求めた平均が真の平均値に近いという定理）」の例外ではあり得ない。高度成長期の日本や韓国など奇跡的な経済成長を成し遂げたほかの国と同様に、いずれは低成長を受け入れなければならなくなる。

　さらに、以前のような輸出の急拡大も期待できない。中国製品は既に世界市場でかなりのシェアを占めているし、アメリカなど主要な輸出先の見通しは明るくないからだ。

　もし中国が今後も10％成長を維持できたとしても、過剰投資によって生じる不均衡がいずれ大きなリスクをもたらすだろう。消費拡大が不均衡を是正するというのは誤解だ。確かに、中国の消費は現在ＧＤＰの40％未満で、日本などアジアのほかの国が今の中国のような高度成長期にあった頃の55～60％をはるかに下回っている。しかし問題は消費ではなく過剰投資にある。