エコカー補助でも救えなかったビッグスリー

　米オバマ政権の鳴り物入りで始まった「キャッシュ・フォー・クランカーズ（ポンコツ車のための現金）」制度。燃費のいい車に買い替えれば助成金を出すというこの制度は、景気対策と同時に環境対策を進めたいオバマ大統領の意欲の表れだった。

　ところが予想を大幅に上回る反応で、政府が用意した10億ドルは７月24日のスタートから１週間で底を突いた。議会が追加予算を認めたものの、ラフード運輸長官は８月20日、予定より２カ月以上早い同月24日に申請受付を終了すると発表した。

　誤算はそれだけではなかった。同制度のもう１つの目的は、景気低迷前から経営難にあえぐ米自動車産業へのてこ入れだった。

　ところが８月11日に運輸省が発表した統計によれば、同制度を利用して販売された車のうちアメリカ車の占める割合は42％。最も売れた10車種に入っているのはフォードの２車種だけで、トヨタとホンダが計６車種を占めた。

　景気対策としては悪いことではない。トヨタやホンダはアメリカに工場を持ち、アメリカの労働者やディーラーを雇っている。だが、アメリカの自動車メーカーの「カンフル剤」にはならなかったと、ミシガン大学経営大学院のジェラルド・マイヤーズ教授は指摘する。

　ケント・ネッセル（38）は、98年型ジープ・チェロキーを日産のヴァーサ（日本名ティーダ）に買い替えた。アメリカの税金を使った制度で外国車を買うのは「悪いと思った」が、希望する燃費水準のアメリカ車は少なかったとネッセルは言う。「ビッグスリーが外国メーカーに匹敵する車を作っていたら、それを選んでいたのだが」

[2009年9月 2日号掲載]