自動車より怖い航空業界の危機

　各国政府は世界経済危機の直撃を受けた自動車メーカーのてこ入れを急いでいる。だが、同じように破綻寸前の航空会社には知らん顔だ。しかし、英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスの調査報告によると、航空業界の経営状態は自動車業界以上に経済に与える影響は大きい。

　航空業界は現在、世界中で５５０万人余りを雇用し、毎年４２５０億ドルを稼ぎ出す。観光業や航空券取扱業などの関連産業も含めると、雇用者数は３３００万人となり、全世界のＧＤＰに１兆５０００億ドルも貢献している。これはＧ20（20カ国・地域）の多くの国を上回る数字で、自動車業界の売上高より約３割多い。特にアジアで需要が急増しており、２０２６年には航空業界は５０００万人を超える雇用を支え、全世界のＧＤＰのうち３兆６０００億ドルを担うと期待されている。

ＧＭより先に救うべきだった？

　その航空会社が傾き始めれば、世界経済は大打撃を受ける。成長率が予測をわずか１％下回っただけでアジアで約２００万人、ヨーロッパとアメリカでそれぞれ１５０万人が失業し、全世界のＧＤＰは最大４４００億ドル減少する。特に観光業界とグローバル企業への痛手が大きい。グローバル企業が物や人を迅速かつ効率的に長距離輸送できるのは、航空会社のおかげだ（グローバル企業の80％が航空輸送は自社の効率性にとって「重要」と回答、うち半数が「不可欠」と回答した）。

　航空会社には大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しているとの批判もある。だがオックスフォード・エコノミクスによると、ＣＯ２排出量全体の２％を占める航空機の航行を制限しても、今後20年間で代替燃料のＣＯ２排出量が航空燃料と同じかそれ以上になる可能性がある。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）救済より、航空会社へのてこ入れのほうが先だったかもしれない。

[2009年7月15日号掲載]