最新記事

アメリカ経済

公的資金を自社に「貸す」バンカメ

米不動産市場久々の大型融資は、４５０億ドルの公的資金注入を受けているバンカメの、バンカメによるバンカメのための自社ビル建設費！

2009年6月29日（月）18時52分
ケイティ・ポール

裏切り　銀行救済への不信感がまた増幅しそうだ　Shannon Stapleton-Reuters

　凍り付いていた信用市場が動き出し、銀行は融資を再開し始めた。これは朗報だ。だが問題もある。貸し出し先が銀行自身ということだ。

　金融危機で打撃を受けたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）といくつかの金融機関は、ニューヨークのマンハッタンで建設中のバンカメ・タワーに、当初の建設費を上回る12.８億ドルの借り換え融資を行うことになった。ビジネスの中心のミッドタウンにあるこの超省エネビル（08年５月にオープンし、２０１０年に工事が完了する予定）は、バンカメと不動産開発会社ダースト・オーガニゼーションが折半出資で開発を進めてきた。

　バンカメは借り換え融資の半分を負担。残りの半分は、資産運用会社バンク・オブ・ニューヨーク・メロンやウェルズ・ファーゴ銀行、西ドイツ不動産銀行、独ヘラバ銀行などが負担した。

　昨年不動産市場の底が抜けてから初の大規模な不動産融資という点では心強い。州と市にも年間３０００万ドルの税収をもたらし、そのほとんどが（ニューヨークの老朽化した公共交通機関を運営する）ニューヨーク都市交通局の財源になる予定だ。公共交通機関の整備支援とは、またまた喜ばしいことこの上ない。


銀行を救済した国民は家を失っているのに

　問題は融資を受け取る側だ。バンカメは政府から約４５０億ドルの公的資金注入を受けているはずではなかったか。それがどうして何億ドルもの金を自分に貸せるのか。それも、あろうことかいちばん危うい不動産関連融資だ。財政監視団体「良識ある納税者の会」のスティーブ・エリスはこう語る。


信用市場が緩和し、銀行が融資を再開したのはいいことだ。だが多くのアメリカ人は、その融資先が銀行自身だとは夢にも思わないだろう。バンカメは、マンハッタンのすばらしいビルを建設するための借り換えを行ったが、バンカメの最大の出資者はアメリカ国民だ。その国民が自宅を失う危機に瀕しているのに、公的資金で救われた者が自らに貸し付けを行う。これは公的資金注入の大義に反している。


　だが好意的な解釈はできないだろうか。公的資金を返済するために必要な投資ではないのか？


　明るい展望はほとんどない。（オフィスビルの収益性を語る上でいちばん重要な）空室率の見通しさえまだ把握していないようだ。こんな金があるなら本当に、全米の商業、住宅部門に投資してほしかった。


　怒りの度合いはどれほどか。


　人は、自家用ジェットや贅沢なバカンスなど目に見える浪費に敏感だ。今度の件では巨額の金が動いている上、融資側の金融機関は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から公的資金を受けている。彼らは最初に公的資金の注入を受けた大手９行に名を連ねており、その銀行が、９行中で支援を受けた回数が最も多いバンカメにお金を貸している。怒りもいっそう増幅するだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝反発、イラン巡る外交に期待　ハイテク
2026.03.05

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル反落、中東懸念後退でリスク選好回
2026.03.05

ワールド

イラン、ＣＩＡに停戦協議打診も返答なし　イスラエル
2026.03.05

ワールド

トルコ、イランの弾道ミサイル迎撃　ＮＡＴＯ防空シス
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中