最新記事

【12】AIGを潰したのは、クレジット・デフォルト・スワップ。

ウラ読み世界経済ゼミ

本誌特集「世界経済『超』入門」が
さらによくわかる基礎知識

2010.04.12

ニューストピックス

【12】AIGを潰したのは、クレジット・デフォルト・スワップ。

2010年4月12日(月)12時03分

 08年9月、米投資銀行大手リーマン・ブラザーズ破綻の翌日に米政府の管理下に入った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)。09年3月までに計4回、約1800億ドルもの公的支援を受けながら、幹部社員に計2億1800万ドルの高額ボーナスを支給してアメリカ国民を激高させた。

 そのAIGを一夜にして窮地に追い込んで有名になったのが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)。金融機関が貸し倒れ損失を避けるために開発された一種の保険で、金融機関はAIGに保険料を支払う代わり、万一貸し倒れが起きれば元本を支払ってもらう契約だった。

 サブプライム危機で損をした金融機関が支払いを求めて駆け込んできたが、当時、AIGがCDSで支払いを保証していた額は自己資本の5倍以上の4400億ドルにも達していた。もし保証ができないということになれば、世界の金融機関に貸し倒れが広がり、信用不安に火が付きかねない。著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのも、こうした危険を見越していたためだ。

 90年代後半にアメリカの投資銀行が商品化したCDSは、金貸し業にそもそもの始まりから付きまとってきた貸し倒れリスクから銀行を解放し、手元の資金をどんどん貸し出しに回せるようにしてくれる画期的な商品と見なされた。JPモルガンの専務取締役としてCDSの誕生に立ち会ったマーク・ブリッケルは、これを原爆級の発明に例えたほどだ。実際、00年に1000億ドルだったその市場規模は、07年末には約62兆ドルに拡大した。

 リスク回避のために作られたCDSが、なぜ大量破壊兵器になってしまったのだろうか。1つは銀行や住宅ローン会社の側が、CDSで保険さえ掛ければ安心とばかりに、返済能力のない人に無謀な貸し出しを増やしたからだ。

 こうした危ない住宅ローンを担保にした住宅ローン担保証券を購入した投資家も、投資対象の中身を吟味する代わりにCDSを買うことでリスクを回避したと錯覚した。CDSを口実に、リスク度外視の投資が雪だるま式に膨らんでいったのだ。

 一方、世界中でCDSを販売したAIGのほうは、契約者が一斉に保険契約の履行を求めてくる事態を想定していなかった。だが、住宅バブルの崩壊で住宅ローンが一斉に焦げ付き、住宅ローンの証券化商品が相次いで債務不履行に陥ると、AIGの支払い能力を超える請求が舞い込んだ。

 CDSのもう1つの問題は、企業対企業の個別の契約で外からは条件が分からない上、どんどん転売されていくため、取引実態や市場価値が把握できないこと。またどこで爆発するか分からない、と言われているのもそのためだ。

 米政府はCDSの清算機構を作り、取引が公正に行われるようにしようとしている。うまくいけば、貸し倒れリスクに対する保険という目的どおりの、怖くも何ともない金融商品になるだろう。

[2009年4月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期

ビジネス

英BP、第4四半期利益は予想通り 事業評価損で自社

ビジネス

オーストラリア証取CEOが5月退任へ、理由は不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中