属国ニッポンに「独立」のとき

強力な絆　日米首脳会談でブッシュと「意気投合」した小泉は、米政府の予想を上回る速さで自衛隊派遣を決断した©Kevin Lamarque-Reuters

　小泉純一郎首相が先月、インド洋に自衛艦を派遣したことに、アメリカは大いに満足したようだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は日本の「決断」を称賛。出航のもようを報じるＣＮＮテレビの映像には、「日本の新たな戦争」というロゴがつけられた。

　リチャード・アーミテージ米国務副長官が語ったとされる「ショー・ザ・フラッグ」という言葉に、小泉はきわめて短期間でこたえてみせた。「（日本の対応は）米政府の期待以上だったし、スピードも予想を上回った」と、アメリカの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ワシントン）のウィリアム・ブリアは言う。

　だがアメリカ側が満足している一方で、不満をもつ日本人が大勢いるのはなぜだろうか。

　構造改革を進める小泉の人気は依然として高い。だが、とくに都市部の若い有権者の間では、アメリカにひたすら追随する政府の動きに不満をいだく向きが少なくない。「ほかに選択肢はなかったと思うが、忸怩たる感情はある」と、証券会社勤務の河田剛は言う。

　多くの日本人は、新しい世界秩序の中で日本が独自の立場を取るべきときが来たと考えている。アメリカの指示にただ従うだけの「属国ニッポン」であり続けるのか、あるいは自立して自らの意見を主張するのか。多数の日本人は、もっと自立した路線を取るべきだと答えるだろう。

　「自衛隊の派遣自体については賛成だが、いつもどおりのイエスマンぶりはちょっと恥ずかしい」と、ソフトウエアエンジニアの坂井恵は言う。「日本だから言えた、という部分が欲しかった」

　だが、それは可能なのか。50年に及ぶアメリカとの相互依存関係から踏み出して、日本は自分の足で立つことができるのか。そして日本国民には、自立の代償を支払う覚悟があるのか。

　アメリカからの自立を望む新たな流れは、１９６０年代の左翼的な反米運動とは異なる。当時のようなストレートな反米感情をいだくには、今日の日米関係はあまりに密接だ。

「沖縄の思い」に気がついた日本人

　昨年度の日本の対米輸出額は一５兆３５５９億円。アメリカも、ハイテク部品の供給源として、また航空機から映画、兵器にいたる製品の輸出先として日本に依存し、日本への輸出額は昨年だけで約７兆７０００億円にのぼる。政治、経済、文化のあらゆる面で、日米の絆はかつてないほど強い。

　とくに60年代以降に生まれた日本人は、「生まれたときからアメリカ的なものに囲まれ、それを前提として育ってきた」と、評論家の宮崎哲弥は言う。「そこを否定すれば自己否定になる。だから、単純な反米にはいかない」

　一方で現代の日本は、戦争で国土や経済が荒廃し、アメリカに国の安全をゆだねきっていた50年代の日本とは違う。「米ソが対立していた冷戦構造の下では、日本はアメリカの大事なパートナーだった」と、石原慎太郎東京都知事は言う。「だが冷戦が終われば、世界第二の経済大国である日本はアメリカの競争相手でしかない」

　つまり、日本政策研究所のチャーマーズ・ジョンソン所長が言うように「日本は自国がアメリカの衛星国であること、それが自分の国益に必ずしも一致しないことにようやく気づきはじめた」のだ。

　駐留米軍に広大な土地を提供してきた沖縄の人々が何十年もいだいてきた思いを、今やすべての日本人が共有ししつつある。問題は、日本が自立するにはどの程度の軌道修正が必要なのかだ。

　日本の政治中枢にいる人々の多くは、微調整で十分だと考えているようだ。「日本の外交にとって最も重要なのはアメリカとの同盟関係だ」と、小泉政権で内閣官房参与を務める外交評論家の岡本行夫は言う。「（そのうえで）日米安保条約の原則にかかわらない外交政策については、日本は独自の考えをもつべきだと思う」