銃撃、中絶禁止、温暖化もすべて憲法で保障？──今、話題の「有毒判決」とは

©2022 ROGERS–ANDREWS MCMEEL SYNDICATION

＜米連邦高裁が49年前の判決を覆したことで、中絶を禁止できることになったのは周知のとおり。他にも108年前の州法を違憲とするなど、アメリカの最高裁でいったい何が起きているのか？＞

最高裁判所（Supreme Court）にないはずの煙突から黒煙が上がっている。中で何が起きているのか。焼却炉で以前の判例や法律を破棄しているのか？　それとも製錬所で新しい解釈を練っているのか？　工程はなんであれ、産物は有毒な判決（Toxic Rulings）と名付けられている。

イラスト左上のハンガーは何を意味するか分かるかな？　これは日本人が大きなしゃもじを見たら、あっ「突撃！隣の晩ごはん」とすぐ思うように、アメリカ人にあることを連想させる。残念ながら、それは楽しい番組ではなく「闇中絶」だ。人工妊娠中絶が禁止されていた時代に胎児をかき出す施術に使われた道具だ。

米連邦最高裁が49年前の判決を覆したことで、各州政府は中絶をまた禁止できるようになった。ハンガーは使わないかもしれないが、闇中絶が増えるに違いない。

銃はそのまま、銃だ。最高裁は先月、公共の場で銃を持つ権利が憲法で保障されているとして、108年前のニューヨーク州法を違憲と判断。マンハッタンでほぼ誰でも銃を隠し持てることになる。ほかにも自動小銃や大型弾倉などを規制した高裁判決も退けた。自由の国というより「銃の国」に近づいた。

十字架は、宗教の権利を拡大した数々の判決を指すのだろう。2005年以降、宗教団体が絡む最高裁判決は85％の割合で団体側の主張が認められている。

主なものだけで、キリスト教の私立学校であっても学費を州が負担しないといけない、公立高校のアメフト部監督はフィールド内でお祈りしてもいい、キリスト教の集まりはコロナ規制から除外される、カトリック教の福祉事業やケーキ屋は同性愛者の利用を断っていい......などなど。政教分離から最高裁が分離しているようだ。

EPAはEnvironmental Protection Agency（米環境保護局）のこと。最高裁は、EPAが発電所の二酸化炭素（CO2）排出量を一律に規制できないという判決を下した。そろそろ「環境保護できない局」に改名すべきかもしれない。

まとめると、中絶は規制できるが銃やCO2排出、公金を使った宗教活動は規制できない。最高裁はこう考えているようだ。受精卵を生まれるまでは守る。生まれた後は銃撃や温暖化から守らない。でも、大丈夫。死んでも天国に行けるから！

ポイント

EPAへの判決
最高裁は今年6月30日、石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量についてEPAが規制する権限はないとの判断を下した。野党共和党系の州の主張が認められた形で、2050年までに排出量実質ゼロを掲げる民主党バイデン政権に大きな打撃になった。