コラム

アメリカに移住しても日本に留学しても......中国人に共産党の恐怖からの自由はない

2024年10月01日(火)16時00分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国

©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<アメリカに移住した中国人アーティストが帰国時に拘束された事件は、国外に暮らす中国人を震撼させた。十数年前に制作した毛沢東を揶揄する作品が、3年前に新たに施行された法律で罪に当たるとされたからだ。中国の「安全ライン」がどこにあるのか、誰にも分からない>

アメリカに移住した68歳の中国人芸術家・高兟(カオ・チェン)は先日、北京に帰省した時、中国当局に逮捕された。高兟と弟で同じくアーティストの高強(カオ・チアン)の高氏兄弟が十数年前に制作した『ひざまずいてざんげする毛沢東』など文化大革命を批判する彫刻作品が、2021年施行の「英雄烈士名誉侵害罪」に当たるとされた。

恐ろしいニュースだ。法律が制定される十数年前に作られた芸術作品に新しい法律が適用され、芸術家を捕まえる根拠になったからだ。これで国外に暮らす中国人の帰国への恐怖は一層深まった。中国人としての「底線(安全ライン)」はどのへんにあるのか、誰も分からない。だからとにかく怖い。


普通の中国人はたとえ国外に移住しても、中国国内にまだ家族がいたり、あるいは帰郷したいなら、中国政府がタブー視する話題をできるだけ公的な場所で話さないように注意する。言論の自由な外国の社会に暮らしていても、中国人としての恐怖心はそのまま一緒に国外に移住する。

それは経済力がある知識層や富裕層も変わらない。東京にある中国人向けの書店を見れば分かるが、政府批判の本や天安門事件に関する本はとにかく置かれていない。中国国外にある中国系出版社も、政府の検閲はないのに自己検閲が習慣になっている。中国政府を不快にするテーマにはできるだけ触れない。家族が、そしていつか自分が帰国する時に面倒に巻き込まれないためだ。

中国人留学生たちももちろん同じ。子供の頃から強制的に愛国教育を受けさせられた彼らは、外国に行っても親からは「政治に関する話題に触れるな」と注意される。理由は「あなたは中国人だから」。

その結果、ほとんどの中国人は政治に無関心になる。だからといって必ず安全だとは言えない。政治に強い関心はなかった天才コンピューター少年の牛騰宇(ニウ・トンユィ)は、習近平国家主席の家族の個人情報をネットで集めてシェアし、「騒動挑発罪」などの罪で14年間の懲役刑になった。同じ事件で有罪になった若者はほかにも23人おり、未成年者も含まれる。

要は、政治に関心があってもなくても危ないのだ。中国人は恐怖からの自由もない。その源は天安門の毛沢東像だが。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story