コラム

今回もいつもの中国式だった「ゼロコロナ大躍進」の終わり方

2022年12月19日(月)12時20分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
習近平

©2022 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<12月上旬、強権的なゼロコロナ政策からコロッと一転させ、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」したのは、1949年の中国共産党誕生以来の伝統。背景には何かあったのか?>

ゼロコロナの解除に反対するのは、海外勢力の陰謀だ──。

中国ではつい先日まで「ゼロコロナ政策」に反対する者は「海外勢力」だったが、今はゼロコロナ解除を疑問視すれば「海外勢力」として取り扱われる。

中国の防疫政策は12月初旬、たった一晩でゼロコロナ政策の緩和へと大転換した。「全国民にPCR検査が必要」から「全国民にPCR検査は不要」へ。強制的なゼロコロナ政策に急ブレーキを踏み、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」した。

このやり方はとても中国的だ。1949年の共産中国誕生以来、この国は何でも「大躍進」式だった。

50年代の大躍進運動はもちろんのこと、60〜70年代の文化大革命もこの手法。70年代末から始まり、40年以上続く改革開放政策も全国民参加型の「経済的な大躍進」と言える。それこそが、中国がたった数十年間のうちに、GDPを世界第2位に飛躍させた要因だ。

今回のコロナ政策も当然、大躍進モデルだった。かつて大躍進政策では、小さな畑でとてつもない量の農産物を生産する「畝産万斤」や、イギリスさらにアメリカを追い越す「超英赶美」というスローガンを掲げ、現実を無視した目標を設定した。

これと同様に、ゼロコロナ政策も、科学を無視した不可能なノルマを人民に課した。大躍進政策と同じく、今回のコロナ政策の損害も甚大だった。経済だけではなく、精神的な被害も大きい。何年かかっても癒やされることがないだろう。

10月の中国共産党大会で、ゼロコロナ政策の継続を強調した習近平(シー・チンピン)国家主席は、なぜ急にこの政策を捨てたのか。行きすぎた対策が招いた各地の抗議デモ以外で、その最たる理由は経済破綻の恐れだろう。

長い間のロックダウンによって失業率が押し上げられ、地方政府の財政も深刻な状態に陥っている。ゼロコロナ政策を続けても、この国の新型コロナウイルスはゼロにできないが、経済はゼロになってしまう。

「大跃进万岁(大躍進万歳)」の旗印の下、1人の権力者がかなえたい目標のために、国を挙げて「万衆一心(民衆の心を1つにし)」「不惜代価(代価を惜しまない)」と唱えさせる。その結果、振り回された人民はいつもその代価になってしまう。

ポイント

畝産万斤
限りなく高い生産目標を達成したという虚偽の報告。大躍進運動中に横行した。1畝(667平方メートル)で3万7000斤(18.5トン)のコメを収穫したなどの嘘が人民日報などで喧伝された。

超英赶美
大躍進運動中の1958年、毛沢東が15年でイギリス、50年でアメリカに鉄鋼生産量で追い付くことを提唱。農村の原始的な溶鉱炉で身の回りの鉄製品を溶かし、粗悪な鉄鋼を作る行為が広がった。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

オランダ最年少首相が就任、少数与党で政策課題は難路

ワールド

ロシア軍攻撃で2人死亡、ウクライナ南部オデーサ 港

ビジネス

独IFO業況指数、2月予想以上に上昇 現況・先行き

ビジネス

仏ルノー、商用EV合弁フレクシスを完全子会社化へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story