for Woman

コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

借金大国アメリカでもお金持ちは減税（パックン）

2018年02月28日（水）15時30分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）
借金大国アメリカでもお金持ちは減税（パックン）

政府債務をこの世の終わりのように騒ぎ立てるのは共和党の常とう手段　(c)2018 ROGERS─PITTSBURGH POST─GAZETTE

＜米共和党は、選挙戦では財政再建を訴えて、結局は減税や歳出増加で債務を増やすのがお約束。トランプの富裕層減税もまさにこのパターンで、もはやだまされる国民が悪い＞

借金を19兆ドルも抱えている!　国家運営がずさん過ぎる!　借金大国だ!　なんとかしなきゃ!　16年にそう警鐘を鳴らしたのは、当時大統領候補だったドナルド・トランプ。「俺より借金に詳しい人はいない」と、自分の借金対策を売りに投票を呼び掛けた。ワシントン・ポストの取材には、8年間で国の借金を完済するとまで約束した。

しかし大統領になると、この方針を大転換。国家債務が10年間で1兆ドル増えるとされる減税法案を昨年12月に成立させた。さらに、2月に提出した国家予算案は1年間で1兆ドル、10年間で7兆ドルもの財政赤字を見込んでいる。それも至って楽観的な試算で。ちなみに減税ではお金持ち、特に不動産投資で儲かっている人の負担が大幅に減る!　国家予算は心配だが、トランプ家の予算は健全だろう。

これは共和党の常套手段。風刺画にあるように「財政赤字は大罪だ!（Budget deficits are a mortal sin!）」「かわいそうな孫たちに想像を絶する苦痛を与える!（They will inflict unthinkable pain and suffering on our poor grandkids!）」と、まるで世界の終わりをもたらすかのように赤字予算を嫌う。

民主党政権が目指す福祉制度の強化に反対したり、選挙戦で「財政再建」を訴えたりする。しかし、政権を握ると減税と歳出増加を繰り返し、結局、借金は急増。レーガン政権の8年間で借金は186％、パパ・ブッシュの4年間では54％、ブッシュ・ジュニアの8年間では101％増えた。

民主党大統領のビル・クリントンやバラク・オバマの政権下でも借金は増えたが、増加率はもっと低かったし、クリントンは退任するとき国家予算を黒字に戻していた。

もはや、だまされる国民が悪いと思う。過去の共和党政権を見れば公約を守る気がさらさらないことは分かるはず。有権者は選挙集会で声を合わせて「USA!　USA!」ではなく、「USO! USO!（ウソ!　ウソ!）」と叫ぶべきだろう。

しかも「借金に詳しい」というトランプの自慢は実績に基づくもの。彼は過去の会社経営で何度も大量の借金を抱えたことがある。その時の対策は......破産。国にも同じことをさせるつもりでは？

【ポイント】
THEY WILL TRIGGER THE COMING APOCALYPSE！
財政赤字は世界の終末をもたらす！

DEFICIT-EXPLODING BUDGET AND TAX CUTS FOR THE RICH
財政赤字を急増させる予算と富裕層向けの減税

＜本誌2018年3月6日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

キーワード

ニュース速報

ワールド

米中通商交渉の部分合意、まだやるべきことがある＝米

2019.10.17

ビジネス

米株は小幅反落、低調な米指標が重し　決算堅調

2019.10.17

ビジネス

ＥＣＢ、9月に決定した包括的緩和策を完全実施へ＝仏

2019.10.17

ビジネス

ドル下落、米小売統計低調で追加利下げ裏付け＝ＮＹ市

2019.10.17
ニュース速報一覧

MAGAZINE

特集：AI vs. 癌

2019-10・22号（10/16発売）

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    韓国･文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 4

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 5

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 6

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 7

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 8

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 9

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 3

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国･文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 7

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話?　再開され…

  • 8

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 9

    日本が｢生産性が低すぎる国｣になった五輪イヤー　衰…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉　文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧（よろい）」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中！
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中！