コラム

軽減税率適用を懇願する新聞・出版の低姿勢

2015年10月21日(水)17時30分

 財務省案の還付案については軒並みこきおろしていた新聞各紙だが、軽減税率導入への流れに向かうと、そのこきおろしをすっかり弱めている。安倍首相は2017年4月の10%への消費税率引き上げについて「リーマンショックのようなことが起これば別だが、予定通り行なう」と語っている。「新三本の矢」の「2020年度をめどにGDPを600兆円」に代表されるように、目標値についてはいたずらに具体値を挙げるものの、税率据え置きの可能性については「リーマンショックのようなこと」と漠然とした言い方に留める。

 新聞各紙はこの漠然とした言い様に突っ込むべきだが、5%から8%への増税が個々の家計に与えた影響を精査せずに、10%に増税することをすっかり許容し、「軽減税率の導入で不透明・不公正さを増すような制度設計は許されない」(朝日新聞・10月18日)と社説を締めくくる。2015年8月度の新聞ABC部数によれば、この1年で朝日が約47万部、読売・約13万部、毎日・約6万部、日経・約4万部、発行部数を減らした(産経のみ約2000部減のほぼ横ばい)。消費増税は長期の低落傾向にさらなる追い打ちをかけるだろうから、軽減税率の適応を受けて8%におさえておきたい気持ちは十分に理解できる。しかし、万が一、その姿勢が紙面への躊躇として滲んでいるのならばいただけない。

 しょっちゅう雑誌を買う生活をいまだに続けているが、それらの雑誌のいくつかが、日本書籍出版協会による、本と雑誌に軽減税率の適用を求める広告を掲載している。他国では出版物に軽減税率が適用されているという事例を並べ、日本でも適用するべきだと訴えかける。個人的にも大賛成なのだが、2014年の出版販売金額が1950年に統計を開始して以来最大の落ち込みとなった理由について「原因ははっきりしています。昨年4月に5%から8%に引き上げられた消費税の影響です。(中略)私たちは大いに危惧しています。子どもたちが全国どこでも等しく本に触れられる環境が破壊されることを!」となかなか情緒的な文章が記されていて、さすがに素直には頷けない。消費税増税は確かに大きな痛手となったが、「原因ははっきりしています」と、それだけに背負わせるように断言していいのか。

 このままでは書店が無くなってしまう、だからこそ10%導入時には出版物に軽減税率を是非、という論旨は分かる。しかしその前に、8%引き上げの影響を精査し、消費税増税の害悪について徹底的に論証し報じるべきではないのか。引き上げたことで書店が潰れた、本が売れなくなったという断言が、「10%にするときはまずは僕らを優先的に除外してほしい」という懇願にスムーズにスライドしているだけならばいただけない。「リーマンショックのようなこと」がなければやります、という曖昧な姿勢を示していることを突つかずに、目の前にぶらさげられた軽減税率というニンジンに素直にパクつこうとしているのではないか。もっと根本から疑義を呈するべきである。

プロフィール

武田砂鉄

<Twitter:@takedasatetsu>
1982年生まれ。ライター。大学卒業後、出版社の書籍編集を経てフリーに。「cakes」「CINRA.NET」「SPA!」等多数の媒体で連載を持つ。その他、雑誌・ウェブ媒体への寄稿も多数。著書『紋切型社会 言葉で固まる現代を解きほぐす』(朝日出版社)で第25回Bunkamuraドゥマゴ文学賞受賞。新著に『芸能人寛容論:テレビの中のわだかまり』(青弓社刊)。(公式サイト:http://www.t-satetsu.com/

ニュース速報

ビジネス

コロナ後の金融・財政:FRB正常化で金利差拡大なら

ワールド

インド、1日でのコロナワクチン接種830万回を達成

ワールド

アフリカでのコロナワクチン生産で投資家と協議中=ル

ビジネス

午後3時のドル110円前半、米長期金利持ち直しでド

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 3

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下構造が崩壊

  • 4

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品…

  • 5

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 6

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 7

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 8

    東京五輪の「国際公約化」は日本政府の自作自演

  • 9

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 5

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 6

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中