コラム

リーダーシップ論で見る安倍晋三の成績表

2020年09月09日(水)11時30分

辞任を発表する安倍首相(8月28日)KIM KYUNG HOONーREUTERS

<政治的立場が色濃く反映される指導者への評価を3つの基準から判断すると......>

安倍晋三首相の辞任は、国家指導者の評価基準に対するリトマス試験紙のようなものだ。

リーダーの最終的評価は通常、私たちの政治的立場を色濃く反映する。評価対象が自分と同じイデオロギーの持ち主なら欠点を無視するが、立場の異なる指導者の場合はあらゆる曲解やこじつけの材料をフル活用して根拠の薄い中傷を叫ぶ。

20200915issue_cover150.jpg

正確な評価を行うためには、どのような基準を選ぶかが決定的に重要だ。ここでは3つの基準から安倍に点数を付けてみたい。まず辞意表明直前のパフォーマンス、次に首相就任前の最重要目標の達成度、そして最後に歴史的評価だ。

リーダーは常に「勝利」と共に去りたいと願うものだ。安倍を2度目の首相在任期間の最終盤で判断すれば、いい点数は付けられない。新型コロナウイルス対策への支持率は、主要国のリーダーで最低レベル。五輪開催を首相として迎える夢ははかなく消え、政権を悩ませ続けたスキャンダルと縁故主義への批判も高まっていた。

そして、いささか礼を失した物言いになるが、強いリーダーは決して体調を理由に職を辞したりしない。人々の心に「弱い人物」という印象を残したくないからだ。その点、安倍は病気を理由に2度も辞任に追い込まれている。現在の細かい事情に頓着しない後世の歴史家は、深刻な国家的危機に直面してプレッシャーに耐え切れず、体が悲鳴を上げたと考えるだろう。

それでも世界的な投資家ウォーレン・バフェットは、安倍の退陣表明直後に日本の商社株を大量に取得し、「安倍の日本」への信頼を表明した。リーダーの去り際が最も重要な評価基準だとすれば、安倍は完全に失敗したわけではないが、ぱっとしない終わり方だった。点数は60点。

重要目標の達成度を基準とした場合、評価はより複雑なものになる。ナショナリストの安倍はアメリカが草案を起草した平和憲法の改正を強く望み、自衛隊の法的正当性を明確にしようとした。その狙いは世界の舞台における日本の役割を強化し、国家の誇りを高めることにあった。安倍は憲法改正こそできなかったが、世界的に見て日本の地位は劇的に向上した。

米中という2つの超大国の間で微妙なバランスを保った安倍の見事なパフォーマンスは巧みな外交の手本となった。安倍は中国の脅威に立ち向かう一方で、習近平(シー・チンピン)国家主席との間で協力関係を維持した。トランプ米大統領が切り捨てた貿易協定TPPを存続させ、香港問題に対するアメリカの怒りには同調しなかったが、それでもトランプは安倍を先進国の首脳で1番のお気に入りに挙げるだろう。

そして、アベノミクスは完全な成功ではなかったが、持続的な経済成長を実現させたことは称賛に値する。安倍は野心的な公約を掲げ、個別の詳細はともかく日本経済のムードを変えることに成功した。80点。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の

ワールド

OPECプラス8カ国、4月からの増産再開を検討=関

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story