コラム

齋藤尚登 チャイナ・コンパス

中国経済、波乱の1年の終わりに

2015年12月28日（月）16時15分

華南地域の中心都市の１つ、広州市の夜景　plavevski/istock.

　中国の景気は緩やかな減速が続いています。こうしたなかで、しばしば過度の中国悲観論が台頭するのは何故でしょうか？私は、中国政府の政策の拙さや説明不足（不透明性）が様々な思惑や疑心暗鬼を招いていることが、大きな要因となっていると考えています。今回はこの問題を取り上げてみようと思います。

過度の中国悲観論が台頭するのは何故か？

　2015年の中国の実質GDP成長率は前年比6.9％程度と、政府目標の7％前後を若干下回るとみています。2010年の同10.6％をピークに5年にわたり減速傾向が続いていることになります。ただし、2014年の同7.3％からの減速幅は限定的であり、2015年に入って景気が急速に悪化したわけではありません。とは言いながらも、中国の景気が数字以上に悪く感じられ、しばしば過度の中国悲観論が台頭するのは何故でしょうか？大きな要因の一つは、株価対策、為替政策の拙さなどから中国経済もしくは政府の政策遂行能力への様々な思惑や疑心暗鬼を生み、中国悲観論の台頭を引き起こしたことではないかと考えています。人民元にまつわる話は12月16日の当コラム「緩やかな人民元安か暴落か、2つの可能性」で紹介しましたので、今回は株価急騰・暴落に対する政策対応への評価について話します。

　中国の株式市場にとって、2015年はまさに波乱の年でした。信用取引や場外配資（日本のノンバンクに相当します）と呼ばれる資金融通会社を経由した高レバレッジ（信用取引は委託保証金の2倍、場外配資は5倍～10倍）の資金流入を背景に、上海総合株価指数は6月12日に5,166ポイント、年初来59.7％高を記録しました。この間、中国共産党機関紙である人民日報が、4月21日付けで「4,000ポイントが強気相場のスタート」と題する論説を掲載するなど、株式投資・投機を煽ったこともあります。

　しかし、相場がバブル的な様相を呈したのを警戒した証券当局はこうした資金流入を厳しく抑制し、市場は一転して売りが売りを呼ぶ展開となりました。指数は8月26日に2,927ポイント、年初来9.5％安(高値比43.3％)へ急落しました。

　もちろん、中国政府は株価暴落に手をこまねいていたわけではありません。6月下旬以降は、追加金融緩和や、証券会社・機関投資家・政府系機関・国有企業による株式購入など株価維持策を矢継ぎ早に発表したほか、１）「悪意」のある空売りを禁止し、違反者に対して公安部が捜査を実施、２）全上場会社の半分以上が株価急落回避を目的に一時取引を全面停止にするといった「なりふり構わない」株価対策を打ち出しました。特に、２）は異常な事態です。売ることも買うこともできないというのは、流動性の喪失を意味し、投資家の意向やマーケット機能を完全に無視したやり方でした。それでも、8月下旬まで株価が下げ止まらなかったのは既述の通りです。

プロフィール

齋藤尚登

大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著（いずれも共著）に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』（日本貿易振興機構）、『中国資本市場の現状と課題』（資本市場研究会）、『習近平時代の中国人民元がわかる本』（近代セールス社）、『最新 中国金融・資本市場』（金融財政事情研究会）、『これ１冊でわかる世界経済入門』（日経BP社）など。
■筆者の大和総研でのレポート・コラム

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