コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「EV2035年問題」を日本は乗り越えらるのか

2022年10月19日（水）14時20分

それにもかかわらず、豊田社長はより深刻な口調で「2035年には間に合わない」ことと「何とかしてHVの存在意義を認めて欲しい」と訴えているのです。ここにはもう一つの理由があります。

それは、日本の自動車産業の多くの部分は、幅広い裾野と言われる部品産業も含めて、「内燃機関（化石燃料エンジン）産業」だからです。2035年までの12年間に、この大きな産業全体を「出口」へ持っていって、EVに対応できる部分は転換するというのは「困難」だ、豊田社長が「間に合わない」というのは、そういうことだと思います。

つまり、トヨタという企業としては、「2035年問題」に対応して、製造するクルマを100％EVにして、それでも世界と競争していくことは不可能ではないかもしれません。ですが、その場合には、日本国内の巨大な「内燃機関産業」は完全に消滅し、膨大な雇用が失われる可能性があります。それは「トヨタとしては認められない」ということだと思います。

全面EV化は世界の趨勢

私は豊田社長の姿勢は誠実だと思います。トヨタという多国籍企業だけでなく、日本の国内経済が一定程度回るようにと、必死の訴えをしているからです。では、豊田社長の言うように「2035年以降もせめてHVは残る」ような展開は可能かというと、世界情勢を考えるとそれは難しいと思います。

その場合に、日本経済の衰退スピードがこれ以上加速するのを防ぐには2つのシナリオがあると思います。

1つは、EVの分野で徹底的に戦うことです。EVというのは、内燃機関に比べて設計は非常に簡素です。複雑なエンジンの構造が、モーターや電池、配線、電子回路などのモジュール化したEV部品に置き換わるからです。部品の多くは全世界で標準化が進み、日本より先行した中国などが優位に立ちつつあります。これに対して、昭和の時代には世界一であったエレクトロニクスの伝統を何とか現代に復活させて、徹底的にシェアを奪い返す、それが可能なのか不可能なのか、見極めが必要です。

もう1つは、EV産業では戦えないとなった場合ですが、大学進学率が50％を越す高教育社会でありながら、観光やサービス業を主要産業にして先進国型経済を放棄するというのは、悲劇的に過ぎます。コンピューターソフト、金融、バイオ、製薬などの知的産業が成長するように、教育から雇用制度など社会の構造を徹底的に変革して、2035年に備えることが必要になってくるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

経産省、ラピダスへの6315億円の追加支援決定　総
2026.04.11

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story