「EV2035年問題」を日本は乗り越えらるのか

日本の自動車メーカーはEVシフトで大きく出遅れた　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜国内の「化石燃料エンジン産業」を守ろうとするトヨタ社長の姿勢に企業経営者としての誠実さは感じられるが......＞

アメリカでは2020年の時点で、カリフォルニア州が「2035年に一切の化石燃料車両の新車販売を禁止」する法律を制定していますが、ワシントン州もこれに続いていました。今度は、この2022年9月にニューヨーク州も同じように「2035年に化石燃料車両を販売禁止」にすると決定しました。既にEUも、そして中国も2035年に禁止と宣言しています。

この2035年問題ですが、かなり厳格な定義となっています。ガソリンやディーゼルエンジンの車両だけでなく、ガソリンエンジンと電気モーターの双方を搭載して省エネを実現しているハイブリッド車（HV）も、禁止対象にしている地域が多いのです。いくらエネルギー効率が良くても、エネルギー源の100％をガソリンなど化石燃料に頼っているから「ダメ」ということです。

実は日本も「流れに乗り遅れるな」ということで、同じように2035年に「化石燃料車の販売禁止」を決定しています。ただし、日本の場合はEV（純粋な電気自動車）だけでなく、PHV（ガソリンで走るハイブリッドだが電源からの充電も可能）や、FCV（水素などの燃料電池車）、そしてHV（従来型のハイブリッド）は2035年以降も引き続き認めるという立場です。

それはともかく、世界では「EV化」という大きな波が自動車産業を根底から変えつつあるのです。アメリカでは、2021〜22年の時点で高級EV専業メーカー「テスラ」がEVの大きなシェアを持っていますが、GMもEVの新車を投入中です。一方でドイツからはメルセデス、BMW、VWの3社がEV攻勢を開始、韓国勢もこれに続いています。

岸田政権が打ち出したエネルギー多様化政策

ところが、日本勢は大きく遅れています。特にトヨタの場合は、2021年にはEVの販売台数はゼロであり、2022年になってようやく数車種を投入していますが、台数は微々たるものです。次年度へ向けては、高級ブランド「レクサス」を含めて多くの車種を投入するようですが、出遅れは顕著です。

そのトヨタの豊田章男社長は「2035年」問題に触れて、特にカリフォルニアの「全面EV化＝ゼロ・エミッション」については「とても間に合わない」と発言しています。また、「HVやPHVも含めた省エネ車種の多様化」も主張しています。

この現状における「遅れ」、そして「2035年に間に合わない」という問題については、従来は「日本における電源の脱炭素化」が困難という事情が大きく反映していました。つまり、どんなにEVを売っても、走らせるために必要な電源がLPGや石炭ではどうしようもないし、そもそもEVを製造するために使うエネルギーが化石燃料では、世界から全く相手にされないからです。

ただ、この問題については、ここへ来て岸田政権が、原発の再稼働と新設を含めたエネルギーの多様化政策を打ち出し、以前とは違って世論もこれを認めています。ですから、状況としては好転していると言えます。世界的に著名な環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ氏も「石炭より原子力」という発言をしていますが、これは西側世界に中国を加えた世界の趨勢でもあります。