コラム

複雑に絡み合うトランプ別荘強制捜査の政治的意味

2022年08月17日(水)14時10分

3つ目は、ガーランド氏への妨害に対する報復という意味合いです。ガーランド司法長官は、オバマ政権の末期に、一旦は連邦最高裁判事候補として指名されています。ですが、共和党は「選挙が近いので民意を得てから承認すべき」だとして、承認プロセスを拒否、結果的にトランプが勝利したことでガーランド氏の就任は見送られました。

しかしながら、トランプ政権と共和党は、この「選挙直前には指名、承認しない」という慣行を自分たちの場合は破ることになります。結果として、最高裁を保守派で支配して多くの判例変更をやっています。今回の一件は、その全体に対するガーランド氏の復讐だという説明が出回っています。ただ、ガーランド長官は骨の髄までの法曹の人であり、私怨が主たる動機ということはないと想像されます。

4つ目は、別件捜査です。裁判所の許可を得た捜査令状を駆使して、FBIは「マーラーゴ」の全体を徹底的に調べた可能性があります。一部の報道では、金庫は焼き切って中を調べたという話もあるぐらいです。ですから、2021年1月6日の暴動へのトランプ本人の関与、ロシアへの内通、サウジアラビアとの癒着、あるいはホテル・カジノ運営会社であるトランプ・オーガニゼーションの脱税問題など、様々な別件について捜査するのが目的だったということは考えられると思います。

狙いは共和党内のアンチ・トランプ派か?

5つ目ですが、純粋に政治的な意図としては、民主党の党勢を後押しするという単純なものではないと思われます。むしろ、共和党内のアンチ・トランプのグループにトランプの姿勢について敬遠させることで、政局全体へのトランプの影響力を削ぐことを、司法省は計算していると見るべきでしょう。

この点で重要なのがタイミングです。2016年の大統領選では、投票日の直前に当時のFBIのコミー長官が「ヒラリーの第二次メール問題」という曖昧な疑惑を公表して、選挙結果を歪めたとして大きな非難を浴びました。コミー氏は、問題を伏せて選挙が進むよりは、選挙前に公表するのが正義だと思ったとしていますが、やはりFBIと司法省としてはこうした疑惑は避けたいと思ったフシがあります。ですから、中間選挙までまだ3カ月あるこの時点で捜査に踏み切ったという評価があります。

いずれにしても、今後の捜査がどのような展開を見せるか注目したいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障

ワールド

イラン、核施設査察に条件提示 6月の攻撃巡りIAE

ワールド

中国、国連専門家の声明に反発 ウイグル強制労働疑惑

ビジネス

12月の百貨店売上高5カ月ぶりマイナス、渡航自粛で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story