衆院選、民意の敵は党議拘束と当選回数

2021年10月27日（水）15時30分

若者や女性など少数者の民意がほとんど国会に届くことがないのはそのためです。例えばですが、新人議員に対しては「失言すると党の評判が悪くなる」などの理由で「研修」が行われるとか、いつまで経っても若手議員は「魔の3回生」などとバカにされるとか、呆れて物が言えません。その選挙区で、その議員を選んだ有権者の民意を全くリスペクトしていないからです。

とにかく、党議拘束と当選回数の序列がある限り、選挙区の民意はダイレクトに国会に反映しません。

例えば、アメリカの場合は当選2回で弱冠31歳のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が下院民主党左派の実質リーダー格となって、国政に大きな影響力を行使しています。これは、巨大なミレニアル世代という人口に支えられている部分が大きいにしても、党議拘束と当選回数序列がないという制度を前提としての現象と言えます。

こう申し上げると、大統領と議会が分離しているアメリカはともかく、日本の場合は、議院内閣制が国の根幹を成しているので、党議拘束を外すわけにはいけないと言う反論が来そうです。もちろん、議院内閣制ですから総理大臣指名選挙に関しては、党議拘束は必要でしょう。また予算や、重要な条約の批准なども強めの拘束がされていいと思います。

各政党の自己改革で実現できる

ですが、それ以外の法案に関しては、法案の性格によって党議拘束に強弱をつけるべきだと思います。また、党議そのものの決定も、重要法案については特にそうですが、密室でなく党内での投票を行うとか、党内の少数意見を公開した上で決定プロセスを可視化して有権者の納得感を高めるなどの工夫が必要と思います。この点では、自民党以外にも猛省が必要な党は多いのです。

他にも、候補をスイッチしたり、野党で一本化したりしなかったりした例など、公認候補の選定が恣意的に見える問題もあります。これも深刻な問題です。ただ、この問題を解決するには、公式な予備選など大掛かりな制度設計と、有権者の意識改革が必要ですから簡単にはできません。

とにかく、党議拘束と当選回数による序列という問題は、各政党が自己改革をすれば実現できます。今回の選挙を機会に、この問題への関心が高まることを期待したいと思います。