コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ポスト・アベノミクスに待ち構える困難とは?

2021年10月06日（水）14時00分

新自由主義からの方針転換を打ち出した岸田新首相だが　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜経済政策の看板として「格差是正」を掲げる岸田政権だが、政策として実行可能なゾーンはそれ程、広くない＞

発足した岸田政権の経済政策には「分配による格差是正」などの「新しい資本主義」という看板が掲げられています。宏池会「創業者」の池田勇人が1960年に掲げた「所得倍増」という言葉も使われています。

ですが、岸田首相は別に自由経済を否定しているわけでもないし、産業の競争力や活力を殺すような規制を進めるわけでもないと思います。政策の名前は変わっても、税制や福祉のチューニングを変えて、現役世代、子育て世代への支援になるように調整したり、リターンの見込みのある地方振興策には資金を用意するといった現実的な話だと理解できます。

しかし所得倍増に至っては、実現は簡単ではありません。日本のオフィスワークが「日本語」「紙とハンコ」「対面コミュニケーション」といった理由から生産性の低迷に苦しんでいる現状を変えて、徹底した標準化、自動化を進めなくては成立しない話です。

そんなわけで、格差是正とか所得倍増といっても、そんなに夢のような転換が起きるわけではないと考えた方が良さそうですし、政策として実行可能なゾーンというのは、広くはないと言えます。

問題は円安誘導政策

そんな中で、気になるのがアベノミクスの今後です。アベノミクスについては、「修正」つまり、看板としてはおろされるようです。ただ、「3つの矢」のうち、2番目の公共投資については、やめるわけではないと思います。また、第3の問題である構造改革については、デジタル化にしても、生産性向上にしても、待ったなしの課題になっていますから、岸田政権としても逃げるわけにはいきません。

問題は、「第1の矢」である金融緩和、特に円安誘導政策についてです。確かに、安倍、菅の2つの政権を通じて、円安政策が続きました。当初は、円安が株高を実現したという印象から、漠然とした好況感が発生しました。ですが、その効果は限定的であったし、近年はその弊害が顕著になっています。

効果が限定的だったのには、３つの理由があります。

＜関連記事：敗者・河野、勝者・岸田と自民党（と元老たち）の総裁選＞
＜関連記事：自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？＞

次のページ進んでいた産業の空洞化
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10

ビジネス

中国ＳＭＩＣ、第4四半期は60.7％増益　予想上回
2026.02.10

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し　利下げで相殺可能＝Ｅ
2026.02.10

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story