コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ポスト・アベノミクスに待ち構える困難とは?

2021年10月06日（水）14時00分

新自由主義からの方針転換を打ち出した岸田新首相だが　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜経済政策の看板として「格差是正」を掲げる岸田政権だが、政策として実行可能なゾーンはそれ程、広くない＞

発足した岸田政権の経済政策には「分配による格差是正」などの「新しい資本主義」という看板が掲げられています。宏池会「創業者」の池田勇人が1960年に掲げた「所得倍増」という言葉も使われています。

ですが、岸田首相は別に自由経済を否定しているわけでもないし、産業の競争力や活力を殺すような規制を進めるわけでもないと思います。政策の名前は変わっても、税制や福祉のチューニングを変えて、現役世代、子育て世代への支援になるように調整したり、リターンの見込みのある地方振興策には資金を用意するといった現実的な話だと理解できます。

しかし所得倍増に至っては、実現は簡単ではありません。日本のオフィスワークが「日本語」「紙とハンコ」「対面コミュニケーション」といった理由から生産性の低迷に苦しんでいる現状を変えて、徹底した標準化、自動化を進めなくては成立しない話です。

そんなわけで、格差是正とか所得倍増といっても、そんなに夢のような転換が起きるわけではないと考えた方が良さそうですし、政策として実行可能なゾーンというのは、広くはないと言えます。

問題は円安誘導政策

そんな中で、気になるのがアベノミクスの今後です。アベノミクスについては、「修正」つまり、看板としてはおろされるようです。ただ、「3つの矢」のうち、2番目の公共投資については、やめるわけではないと思います。また、第3の問題である構造改革については、デジタル化にしても、生産性向上にしても、待ったなしの課題になっていますから、岸田政権としても逃げるわけにはいきません。

問題は、「第1の矢」である金融緩和、特に円安誘導政策についてです。確かに、安倍、菅の2つの政権を通じて、円安政策が続きました。当初は、円安が株高を実現したという印象から、漠然とした好況感が発生しました。ですが、その効果は限定的であったし、近年はその弊害が顕著になっています。

効果が限定的だったのには、３つの理由があります。

＜関連記事：敗者・河野、勝者・岸田と自民党（と元老たち）の総裁選＞
＜関連記事：自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？＞

次のページ進んでいた産業の空洞化
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はＧＭとトヨタが前年比減
2026.04.02

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求＝高官筋
2026.04.02

ワールド

ルッテＮＡＴＯ事務総長が来週訪米、「かねてから予定
2026.04.02

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税見直しへ＝米報道
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story