ポスト・アベノミクスに待ち構える困難とは?

1つは、円安で輸出産業が潤うはずが、空洞化が進みすぎていたので効果が薄まったということがあります。2つ目には、株高で内需が潤うはずが、日本の多国籍企業の株主は外国人が主となっていたために、その効果も弱かったからです。3つ目は、結局のところ円安のために国際的に見て人件費水準が低くなり、優秀な人材の招聘ができないなどの弊害が出たからです。

こうした問題に加えて、ここ数カ月、世界的に見て農産物や建材などの高騰が拡大する一方で、円が弱いために、必要な資材・資源が確保できないといった現象が起きています。明らかに円安政策は見直しの時期に来ています。

政権の前途に予想される困難

反対に、円高政策に振った場合には、以下のような効果が期待できます。

（1）エネルギー政策の見直しに際して、再生エネルギーは設備のかなりが輸入になるので、円高が有利。

（2）金融改革を行なって世界の資金を呼び込んで金融立国を目指したり、同時にシンガポールや香港に流れたアジア拠点機能を奪い返すには円高が必要。

（3）円高になれば、多国籍企業の日本オフィスのコストは、ドルで見て高くなるので、否が応でも生産性向上のための改革が進む。また、円高になれば、世界の一流の人材を集める「知恵の購買力」は高まる。

（4）円が高ければ、あらためて若者を世界に留学させて鍛え、高い研究水準を維持したり経営の近代化を担う人材を育成できる。

（5）中国が統制経済にシフトする可能性など、世界経済に激動が予想される中では、自国通貨を強くすることが「経済の安全保障」につながる。

問題は、日本を取り巻く経済環境が激変しており、流動性供給を抑制したからといって円安をコントロールできないという気配があることです。日米にこう金利差が出てくると、そのままズルズル円が弱くなっていく可能性も否定できません。金融政策に限っても、岸田政権の前途には困難が予想されます。