アフガン政権崩壊、２つの懸念

首都カブールの街頭に立つタリバンの戦闘員　REUTERS

＜在留外国人やアメリカへの協力者は無事に出国できるのか、また早々に新政権に接近する中国は何を画策しているのか＞

8月15日～16日にかけて、アフガニスタンの首都カブールをタリバン勢力が制圧し、アメリカを中心とした国連や西側諸国が支援していたアフガニスタン共和国は事実上崩壊し、アフガニスタン・イスラム首長国の設立を宣言すると表明しました。

このニュースですが、これまでの経緯からすれば驚きはありません。まず、アメリカは長引くアフガン戦争を終結させるために、トランプ政権がタリバンとの和平を模索していました。そして、2020年の2月29日に、カタールのドーハにてアメリカ側代表とタリバンの間で、米軍撤退に関する合意が署名されました。

ちなみに、この署名式にはマイク・ポンペオ国務長官（当時）が臨席していました。従って、ポンペオとトランプは合意の当事者ですから、今回の撤兵を批判する資格はありません。

この合意はバイデン政権に引き継がれましたが、トランプが合意した2021年5月の撤兵という日程は延期されました。そして、6月にアフガニスタンのガニ大統領が米国を訪問、この時、バイデン大統領はガニ政権を今後も支えるとしていましたが、おそらくこの時点では既にガニ大統領の権力基盤は消えつつあったのでしょう。

続いて7月末には、タリバン幹部が訪中して、天津で王毅外相の歓迎を受けています。天津ということは、共産党幹部の夏の保養地である北戴河に近いので、もしかしたら秘密裏に常務委員クラスとの面会があったかもしれません。

アメリカの準備不足は明らか

その上で、8月に入ると北部を含むアフガンの州都が続々陥落しました。これも、タリバンが戦闘に勝ったのではなく、政治的に各州の代表がガニ政権に離反したと考えられます。その結果として今回のカブール陥落に至ったわけですが、この経緯には2つの懸念が残ります。

1つは、アメリカ側としてカブールからの米国人、外国人、米国への協力者などを整然と救出する体制ができておらず、混乱が明らかということです。

バイデン大統領は16日に会見を行い、20年間にわたってテロ抑止という目標は達成されたとした一方で、「国家再建は我々の目的ではなかった」と冷酷に言い放ちました。これは「非介入主義」、つまり左右を問わず「他国への介入はもうやめよう」という現在のアメリカの世論に支えられており、既にアメリカはこのニュースを消化しつつあります。

ですが、カブールの混乱、とりわけ空港の混乱を見るとアメリカ側の準備不足は明らかです。これは、おそらくアフガンの新政府樹立へ向けてガニ政権を見捨てた「権力委譲3人委員会」、つまりカルザイ元大統領、アブドラ元首相、ヘクマティヤール元首相の3人と、米国務省との間で実務的なチャンネルが遮断されていたのが理由と見るべきです。つまり、新しいアフガニスタンは、アメリカとの関係を絶つ覚悟をしている、そうした兆候という解釈が可能です。