コラム

アフガン政権崩壊、2つの懸念

2021年08月18日(水)15時00分

2つ目は、中国との関係です。7月のタリバン幹部の訪中は成功し、今回の政変でも中国は素早く新体制を歓迎しています。「3人委員会」の中にはヘクマティヤール元首相などイラン人脈が入っており、こうなると新疆=アフガン=イランが結ばれて「一帯一路」の経済ルートが強固になる、加えてアフガンの鉱物資源が正規の貿易で中国の手に渡るというシナリオが現実に近づくことになります。

そうなると、90年代にクリントン政権が一度描いて捨てた青写真、つまりタリバンを承認してパイプラインを通しアフガン経済を安定化するという案よりも、さらに強力な経済提携が成立するかもしれません。

ですが、中国の影響力をタリバン主導のアフガニスタンが素直に受け入れるかは疑問です。80年代のソ連侵攻に際しては、「社会主義=無神論の国」に対する激しい反発心がムジャヒディーン(聖戦士=反ソ連ゲリラ)の動機になりました。現在の中国の場合は「無神論」どころか宗教を敵視しており、イスラム法では究極の禁忌であるムスリムへの棄教を促進しているとも言えます。そこに彼らの嫌う拝金主義が乗っているとなれば、完全に水と油です。

列強の「二の轍」を踏む?

現在「3人委員会」の中に入っているヘクマティヤール元首相は、往年の「聖戦士」の生き残りであり、イランに亡命していたのも、節を屈してタリバンと提携したのも、宗教的な原理主義を実現するためかもしれません。

また、女性の人権についても、アジアでも進んだ国である中国は、いくら「100%ビジネス上の打算の関係であり相互に内政不干渉」だとしても、タリバンとの考え方の違いはどこかで摩擦となる可能性はあると思います。中国が激しく嫌っている麻薬ビジネスの問題もあります。

仮に中国がアフガンでのトラブルに巻き込まれるようですと、大英帝国、ソ連、アメリカと同じように「帝国の墓場」に引きずり込まれる危険もあります。そうなると世界経済への影響は甚大となります。

この2つの懸念が取り越し苦労であることを祈りますが、まずは米軍への協力者などが8月31日の期限までに円滑に出国できることが先決です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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