コラム

米大統領選、開票作業は遅れているが「混乱」はしていない

2020年11月06日(金)19時45分

ネバダ州の開票所で続く開票作業 Steve Marcus-REUTERS

<激戦州で開票に時間がかかっていること、州ごとに開票のルールがバラバラなことで疑念を持たれているが>

投開票日の11月3日(火)から既に2日が過ぎていますが、激戦州では依然として接戦が続いています。中でもペンシルベニア州、ジョージア州では、小出しにされる追加の開票結果を受けて、両陣営とその支持者たちは一喜一憂しています。全米で、選挙疲れとか選挙のための「やけ食い」「ドカ食い」現象が起きている、そんな報道もあります。

そんな光景に対して、アメリカの選挙における開票は「混乱」しているとか、不正が横行している、あるいは「国連の監視団が必要」などという声まで聞かれます。特に日本では、この種の事務作業を几帳面にやるのが極端に好きな文化があるので、そうした声が聞かれるのは分からないではありません。

ですが、今回このように開票に時間を要していること、州ごとに開票の様子がバラバラなのには理由があります。

記録的に高い投票率

(1)まず、アメリカには国家レベルの、つまり連邦として統一された「公職選挙法」はありません。大統領は連邦の特別職ですが、大統領選そのものは、各州が誰を大統領に推すかを決める「州の意思決定」であり、各州が独自のルールに基づいて行っています。そこに統一性がないからといって、混乱しているわけではありません。

(2)確かに開票のスケジュールが遅延するなど、計画が狂っている州は多いです。ですが、それはあくまで、平均すると55%を超えることのないはずの投票率が、今回は67%に迫るような記録的な高率となったためです。例えば、フロリダ州など期日前投票を早めに締切り、また郵送投票は配達時にドンドン集計していた州では、投票締切の数時間後に確定投票を出すと意気込んでいましたが、できませんでした。これも、あまりに高い投票率に、数への対応でアップアップしていたためです。それ以上でも、以下でもありません。

(3)保守系のFOXニュースなどは、選挙の監視を要求した市民が拒否されたとか、その監視団は不正を発見したなどと報道しています。ですが、基本的にどの開票所でも「トランプ陣営代表」「共和党代表」「バイデン陣営代表」「民主党代表」「地方行政の代表」の5者による監視の体制が機能しているはずです。監視システムが機能しないなかで開票が進むことはないと思われます。

(4)こんなに遅れているのに夕方5時になると帰宅する開票担当者が多いという報道もあります。確かにそうかもしれませんが、州によっては現場の開票作業はボランティアに頼っています。その多くは家庭人であり、投開票日には深夜まで作業したかもしれませんが、時間外の作業が連日となると対応はできません。各州では、疲労により作業ミスが起きることを恐れて、そのために2日目以降は無理をしないというマネジメントがされているという報道もあり、アメリカではこれは当然のこととして受け止められています。

ということで、確かに世界が息をひそめて見守っているなかで、かなり時間がかかっているのは事実です。ですが、各開票所の現場は決して混乱しているわけではないし、集計の精度が落ちているわけでもないと考えていいと思います。あと少し、忍耐を持って見守りたいところです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国海警局、尖閣周辺で哨戒と発表 海保は領海からの

ビジネス

韓国、半導体ファウンドリー設立検討 官民投資で31

ワールド

中ロ軍用機の共同飛行、「重大な懸念」を伝達=木原官

ワールド

ベネズエラ野党指導者マチャド氏、ノーベル平和賞授賞
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 6
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story